精神保健福祉士国家試験

受験資格

相談援助業務(実務経験)

(注意)第24回試験の相談援助業務の範囲を掲載しています。

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な相談援助業務の範囲は、次のとおりとなっています。
【精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号)第2条】
【精神保健福祉法施行規則第2条第15号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(平成23年厚生労働省告示第277号)】
【指定施設における業務の範囲等について(平成23年8月5日障発0805第4号)】

相談援助の業務

  1. 精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための必要な訓練その他の援助を行なうことであることから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の(1)から(5)に該当する業務に、年間を通じた業務時間の概ね5割以上従事することが要件となります。
    (1)精神障害者の相談
    精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円滑な社会復帰に資する各種の情報提供
    (2)精神障害者に対する助言、指導
    精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導
    (3)精神障害者に対する日常生活への適応のための必要な訓練
    社会復帰の途上にある精神障害者に対し、時間を決めて洗面させる、清掃、洗濯等の習慣をつけさせる、公共交通機関の利用に慣れさせる等の生活技能を身につけるための訓練
    (4)精神障害者に対するその他の援助
    精神障害者自身がすることに困難が伴う手続きを代行し、社会復帰を目指す精神障害者を受け入れる側の家族、学校、会社等に精神障害に関する理解を求めるなど、個々の精神障害者のニーズに応じた多様な支援
    (5)援助を行なうための関係者との連絡、調整等
    ・ケースカンファレンス等の会議への出席
    ・ケース記録等の関係書類の整理
    ・職員間の申し送り、連絡、調整
    ・関係機関との連絡、調整
  2. 病棟における食事の介助や入浴の介助等の業務は、実務経験としては認められません。
  3. 児童が利用者である施設においては、精神障害がある障害児に対する相談援助業務だけでなく、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務も実務経験の対象となります。ただし、乳児院においては、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務が実務経験の対象となります。乳児に対する相談援助業務は、実務経験の対象とはなりません。

業務従事期間の計算方法

精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、次の対象となる施設・(事業等)種類・職種として当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤(労働時間が当該施設の常勤者のおおむね4分の3以上である者を含む。)で従事した期間を通算して計算するものとする。

対象となる施設(事業)・職種

いずれも、精神障害者に対してサービスを提供するものに限ります。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

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施設(事業)種類 職種
精神科病院
  • 精神科ソーシャルワーカー
  • 医療ソーシャルワーカー
  • その他
精神保健福祉センター
  • 精神保健福祉相談員
  • 社会福祉士
  • 精神科ソーシャルワーカー
  • 心理判定員
  • その他

児童福祉法

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施設(事業)種類 職種
障害児通所支援事業を行なう施設
(医療型児童発達支援を除く)
(児童デイサービスであった期間を含む)
児童発達支援
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
乳児院
  • 児童指導員
  • 保育士
  • 家庭支援専門相談員
  • その他
児童養護施設
  • 児童指導員
  • 保育士
  • 家庭支援専門相談員
  • 職業指導員
  • その他
福祉型障害児入所施設
(知的障害児施設・知的障害児通園施設であった期間を含む)
  • 児童指導員
  • 保育士
  • 児童発達支援管理責任者
  • 職業指導員
  • 心理指導担当職員
  • その他
児童心理治療施設
(旧:情緒障害児短期治療施設)
  • 児童指導員
  • 保育士
  • 家庭支援専門相談員
  • その他
児童相談所
  • 児童福祉司
  • 受付相談員
  • 相談員
  • 電話相談員
  • 児童心理司
  • 児童指導員
  • 保育士
  • その他
母子生活支援施設
  • 母子支援員
  • 少年を指導する職員
  • その他
障害児相談支援事業を行なう施設
  • 相談支援専門員
  • その他
児童自立支援施設
  • 児童自立支援専門員
  • 児童生活支援員
  • 職業指導員
  • その他
児童家庭支援センター
  • 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第88条の3第1項に規定する職員
  • その他
児童自立生活援助事業を行なう施設
  • 相談援助業務を行なう指導員
  • その他

地域保健法

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施設(事業)種類 職種
保健所
  • 精神保健福祉相談員
  • 社会福祉士
  • 精神科ソーシャルワーカー
  • 心理判定員
  • その他
市町村保健センター

医療法

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施設(事業)種類 職種
病院
(精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているものに限る)
  • 精神科ソーシャルワーカー
  • 医療ソーシャルワーカー
  • その他
診療所
(精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているものに限る)

生活保護法

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施設(事業)種類 職種
救護施設
  • 生活指導員
  • その他
更生施設
被保護者就労支援事業を行なう事業所
  • 就労支援員
被保護者就労準備支援事業を行なう事業所
被保護者家計改善支援事業を行なう事業所
  • 就労支援員
  • 被保護者就労準備支援担当者
  • 相談支援に従事する者
就労支援事業を行なう事業所
[自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領に規定する事業]
  • 就労支援員

地方自治体

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施設(事業)種類 職種
市役所の精神障害者に対してサービスを提供する部署
  • 精神保健福祉相談員
  • 社会福祉士
  • 精神科ソーシャルワーカー
  • 心理判定員
  • その他
区役所の精神障害者に対してサービスを提供する部署
町村役場の精神障害者に対してサービスを提供する部署

生活困窮者自立支援法

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施設(事業)種類 職種
生活困窮者自立相談支援事業を行なう自立相談支援機関
  • 主任相談支援員
  • 相談支援員
  • 就労支援員
  • 家計改善支援員
  • 就労準備支援担当者
生活困窮者就労準備支援事業を行なう事業所
生活困窮者家計改善支援事業を行なう事業所

社会福祉法

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施設(事業)種類 職種
福祉事務所
  • 査察指導員
  • 身体障害者福祉司
  • 知的障害者福祉司
  • 老人福祉指導主事
  • 現業員
  • 家庭児童福祉主事
  • 家庭相談員
  • 面接員に相当する職員
  • 婦人相談員
  • 母子・父子自立支援員
  • 母子・父子自立支援プログラム策定員
  • 就業支援専門員
  • 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添1の3(1)に規定する就労支援事業に従事する就労支援員
  • 生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
  • その他
都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業
  • 専門員
市町村社会福祉協議会
  • 福祉活動専門員
  • 相談援助業務(主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る)に従事する職員
  • その他

知的障害者福祉法

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施設(事業)種類 職種
知的障害者更生相談所
  • 知的障害者福祉司
  • 心理判定員
  • 職能判定員
  • ケース・ワーカー
  • その他

法務省設置法

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施設(事業)種類 職種
保護観察所
  • 社会復帰調整官
  • 保護観察官
  • その他

障害者の雇用の促進等に関する法律

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施設(事業)種類 職種
広域障害者職業センター
  • 障害者職業カウンセラー
  • その他
地域障害者職業センター
  • 障害者職業カウンセラー
  • 職場適応援助者
  • その他
障害者就業・生活支援センター
  • 主任就業支援担当者
  • 就業支援担当者
  • 生活支援担当職員
  • その他

売春防止法

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施設(事業)種類 職種
婦人相談所
  • 相談指導員
  • 判定員
  • 婦人相談員
婦人保護施設
  • 入所者を指導する職員

刑事収容施設法

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施設(事業)種類 職種
刑事施設
  • 刑務官
  • 法務教官
  • 法務技官(心理)
  • 福祉専門官

少年院法

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施設(事業)種類 職種
少年院
  • 法務教官
  • 法務技官(心理)
  • 福祉専門官

少年鑑別所法

表を左右に動かしてご覧ください。
 
施設(事業)種類 職種
少年鑑別所
  • 法務教官
  • 法務技官(心理)

更生保護事業法

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施設(事業)種類 職種
更生保護施設
  • 補導に当たる職員
  • 福祉職員
  • 薬物専門職員
  • その他

発達障害者支援法

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施設(事業)種類 職種
発達障害者支援センター
  • 相談支援を担当する職員
  • 就労支援を担当する職員
  • その他

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)

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施設(事業)種類 職種
障害福祉サービス事業 生活介護を行なう施設
  • 生活支援員
  • サービス管理責任者
  • その他
自立訓練を行なう施設
就労移行支援を行なう施設
  • 生活支援員
  • 就労支援員
  • サービス管理責任者
  • その他
就労継続支援を行なう施設
  • 生活支援員
  • サービス管理責任者
  • その他
就労定着支援を行なう施設
  • 就労定着支援員
  • サービス管理責任者
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他
自立生活援助を行なう施設
  • 地域生活支援員
  • サービス管理責任者
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他
短期入所を行なう施設
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他
重度障害者等包括支援を行なう施設
共同生活援助を行なう施設
(共同生活介護であった期間を含む)
地域生活支援事業 日中一時支援事業を行なっている施設
  • 相談援助業務に従事する職員
障害者相談支援事業を行なっている施設
障害児等療育支援事業を行なっている施設
一般相談支援事業を行なう施設(相談支援事業を行なう施設であった期間を含む)
  • 相談支援専門員
  • その他
特定相談支援事業を行なう施設 (相談支援事業を行なう施設であった期間を含む)
障害者支援施設
  • 生活支援員
  • 就労支援員
  • サービス管理責任者
  • その他
地域活動支援センター
  • 指導員
  • その他
福祉ホーム
  • 管理人
  • その他
基幹相談支援センター
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他

介護保険法

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施設(事業)種類 職種
地域包括支援センター
  • 包括的支援事業に係る業務を行なう職員
    (注意1)
    (介護保険法第115条の45第2項第4号から第5号までに掲げる事業を除く)
  • その他
  • (注意1)「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって精神保健福祉士国家試験を受験することができません。通知の内容を必ず確認してください。

職業安定法

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施設(事業)種類 職種
公共職業安定所
  • 精神障害者雇用トータルサポーター
  • 発達障害者雇用トータルサポーター

その他

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施設(事業)種類 職種
精神障害者地域移行支援特別対策事業を行なう施設
  • 地域体制整備コーディネーター
  • 地域移行推進員
  • その他
アウトリーチ事業、アウトリーチ支援に係る事業を行なう施設
  • 相談援助業務に従事する職員(医師、保健師、看護師、作業療法士、その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く)
第1号職場適応援助者助成金受給資格認定法人
  • 第1号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行なっている者
訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
  • 訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行なっている者
スクールソーシャルワーカー活用事業を行なう施設
  • スクールソーシャルワーカー
  • その他
母子家庭等就業・自立支援センター事業、
一般市等就業・自立支援事業を行なう施設
  • 相談員
ひきこもり地域支援センター
  • ひきこもり支援コーディネーター
地域生活定着支援センター
  • 相談援助業務に従事する職員
ホームレス自立支援事業を行なう施設
  • 生活相談指導員
  • その他
地域若者サポートステーション
  • 相談援助業務に従事する職員
高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
  • 支援コーディネーター
その他厚生労働大臣が個別に認めた施設
  • 精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員
(注意)個別認定にあたっては、別途基準、申請様式があります。
事前に試験センターへ電話で連絡してください。

現在廃止事業の分野

以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期間は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。

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施設(事業)種類 職種
精神障害者地域生活援助事業を行なう施設
  • 世話人
  • その他
精神障害者社会復帰施設
  • 精神障害者社会復帰指導員
  • 管理人
  • その他
知的障害者援護施設
  • 生活支援員
  • その他
児童デイサービス
  • 相談援助業務に従事する職員
  • その他