介護福祉士国家試験

受験資格

5　介護等の便宜を供与する事業

表を左右に動かしてご覧ください。

受験資格となる施設・事業と職種
受験資格となる施設・事業	受験資格となる職種
地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く）障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く）以下の各サービスに準ずる事業非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること）	介護職員訪問介護員など主たる業務が介護等の業務である者 ※受験資格にならない職種等

注意事項

上表の介護保険法・障害者総合支援法の基準該当以外の事業には、実務経験になる条件があります（次の条件すべてに該当する必要があり、受験申し込み時に「実務経験証明書」の他に、確認できる資料の提出が必要となります）。

受験資格の条件
事業の種類	対象者が「高齢者」「障害児・障害者」である。
実施要綱・条例・定款等	「高齢者」「障害児・障害者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。
事業目的・事業概要	介護等の業務を行なうことが明記されている。
職種	業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、主たる業務が介護等の業務である。

介護保険法・障害者総合支援法の基準該当サービスの場合、基準該当の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
- 「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象
- 「営利法人」→法人格取得後の期間が対象