社会福祉施設従事者相互保険

事業の概要

• この事業は、社会福祉施設における役員および職員の福利厚生の一環として、全国の福祉施設等の強い要望を受け、昭和49年から実施しています。財政的に余裕のない施設経営者に過重な負担がかからないよう特別の優遇料率の設定が図られています。また、例年おおよそ掛金の40％を割戻金（わりもどしきん）として還元しております。
• 社会福祉施設の役員または職員の方が、業務上、業務外を問わず、病気や不慮の事故で死亡したり、傷害を受けて入院した場合に、弔慰金や傷害見舞金、入院給付金をお支払いするものです。
• 毎年、7月1日時点で年齢が70歳6ヶ月経過のため制度から自動脱退となる方には、別途当センターで長寿祝金制度を設け、祝金を贈呈することとしています。
• 加入は、法人あるいは施設単位で、加入者は、施設（法人）の役員および職員の全員加入をお願いしています。
• 掛金は、役職員の福利厚生として、施設経営者が全額負担していただくこととなっています。
• 加入は、保障内容により6つのコースから、選択していただきます。
• 加入手続きや更新手続きの際には、診査もなく（告知のみ）、加入申込書を提出していただく簡単な方式になっています。

仕組み

• この事業は、当センターが加入施設の役職員を被保険者とする保険契約者となって、引受生命保険会社（7社）と保険契約を締結して、実施しているものです。
  

  

加入対象および加入資格

加入対象および加入資格

• 加入対象は、社会福祉法第2条に定める社会福祉施設およびその関連施設並びに老人福祉法に基づく有料老人ホームを経営する施設・団体です。
• 加入資格者は、上記施設・団体に勤務されている役員・職員（パート等継続的に勤務する者を含む）で、年齢が満14歳6ヶ月超70歳6ヶ月までに該当し、健康で正常に就業している方です。

加入資格者全員加入の原則

• 加入日（継続加入日）現在の加入資格者は、施設単位で当該施設の全役職員が同一コースでの加入となります。常勤・非常勤、パート勤務等の別を問いません。ただし、増額コースへ変更する場合、加入者によっては告知により増額できない（当該者は従前のままのコース）場合があります。

保障期間と効力の発生

• 保障期間は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年間です。以後、毎年更新し、継続します。
• 新規の加入申込受付は、年2回行なっており、加入日（効力発生日）は7月1日と1月1日です。

保障期間中の加入者の異動

• 新規職員の採用による追加加入や退職による脱退、また同一法人内での施設間の転入・転出の異動が生じたときは、所定の様式で報告いただき、翌々月1日の加入（効力発生日）・脱退となります。

保障額等の内容

＜保障額等の内容一覧表＞

長寿祝金（センター独自制度）

• 毎年7月1日時点で満70歳6ヶ月を超えるため、制度から脱退となる加入役職員の方には、保険契約とは別に当センターから「長寿祝金」を贈呈します。

掛金

加入者1人あたりの掛金（半年分）

＜加入者1人あたりの掛金（半年分）一覧表＞

• 掛金は、半年ごとの支払いとしています。
• 納付していただく掛金は、当該年度の前期（7月～12月）・後期（1月～6月）ともに同じ額を支払っていただきます。
• 加入者の異動に伴う掛金の精算は、当該年度の割戻金（わりもどしきん）精算の時点で、調整することとしています。

割戻金（わりもどしきん）の還元

• 保障期間終了後（毎年度6月30日）、収支計算を行なった結果、剰余金が発生し、保険会社から配当金の支払があった場合には、ご負担いただいた掛金に応じて、加入施設あて割戻金（わりもどしきん）をお支払いします。なお、将来のお支払をお約束するものではありません。

最近の還元の実績