介護福祉士国家試験

受験資格

3　高齢者分野

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

表を左右に動かしてご覧ください。

受験資格となる施設・事業と職種
受験資格となる施設・事業	受験資格となる職種
老人デイサービスセンター指定通所介護（指定療養通所介護を含む）指定地域密着型通所介護指定介護予防通所介護第1号通所事業指定認知症対応型通所介護指定介護予防認知症対応型通所介護老人短期入所施設指定短期入所生活介護指定介護予防短期入所生活介護養護老人ホーム特別養護老人ホーム指定介護老人福祉施設指定地域密着型介護老人福祉施設軽費老人ホームケアハウス有料老人ホーム指定小規模多機能型居宅介護指定介護予防小規模多機能型居宅介護指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）指定訪問入浴介護指定介護予防訪問入浴介護指定認知症対応型共同生活介護指定介護予防認知症対応型共同生活介護介護老人保健施設介護医療院指定通所リハビリテーション指定介護予防通所リハビリテーション指定短期入所療養介護指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護指定介護予防特定施設入居者生活介護指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅	介護職員介護従事者介護従業者介助員支援員（養護老人ホームのみ）など主たる業務が介護等の業務である者 ※受験資格にならない職種等
指定訪問介護指定介護予防訪問介護第1号訪問事業指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定夜間対応型訪問介護	訪問介護員ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。） ※受験資格にならない職種等
指定訪問看護指定介護予防訪問看護	看護補助者看護助手など主たる業務が介護等の業務である者 ※受験資格にならない職種等

注意事項

介護保険法の「指定居宅サービス」、「指定介護予防サービス」、「指定地域密着型サービス」、「指定地域密着型介護予防サービス」、「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」を実施している場合、当該事業の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
- 「指定通所リハビリテーション」を除く。
- 「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象
- 「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」は、旧「指定介護予防訪問介護」、旧「指定介護予防通所介護」に係る基準の例による基準に従って事業を実施するもので、「事業者指定」を受けているものが実務経験となります。
「指定訪問看護」、「指定介護予防訪問看護」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。

実務経験の範囲に戻る

ページの先頭へ戻る