社会福祉士国家試験

受験資格

指定科目（令和3年4月入学者から適用）

【社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省・厚生労働省令第3号）】


1	医学概論
2	心理学と心理的支援
3	社会学と社会システム
4	社会福祉の原理と政策
5	社会保障
6	権利擁護を支える法制度
7	地域福祉と包括的支援体制
8	高齢者福祉
9	障害者福祉
10	児童・家庭福祉
11	貧困に対する支援
12	保健医療と福祉
13	刑事司法と福祉
14	ソーシャルワークの基盤と専門職
15	ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
16	ソーシャルワークの理論と方法
17	ソーシャルワークの理論と方法（専門）
18	社会福祉調査の基礎
19	福祉サービスの組織と経営
20	ソーシャルワーク演習
21	ソーシャルワーク演習（専門）
22	ソーシャルワーク実習指導
23	ソーシャルワーク実習

（注意1）大学等において開講している科目の名称等が異なる場合があります。履修状況については、大学等にお問い合わせください。
（注意2）「科目等履修制度」
大学等で、指定科目のうち「実習科目」を履修しないで卒業した方（改正前の場合を含む。）は、「科目等履修制度」により、大学、大学院、短期大学又は専修学校（修業年限2年以上の専門課程）で「実習科目」（22「ソーシャルワーク実習指導」及び23「ソーシャルワーク実習」）を修めた場合、「指定科目」を履修したものと扱われ、受験資格となります。
ただし、聴講生等、単位が取得できないもの、及び「実習科目」以外の科目については認められません。

指定科目（平成21年4月から令和3年3月までの入学者に適用）

【改正前の社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省・厚生労働省令第3号）】


1	人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム　のうち1科目
2	現代社会と福祉
3	社会調査の基礎
4	相談援助の基盤と専門職
5	相談援助の理論と方法
6	地域福祉の理論と方法
7	福祉行財政と福祉計画
8	福祉サービスの組織と経営
9	社会保障
10	高齢者に対する支援と介護保険制度
11	障害者に対する支援と障害者自立支援制度
12	児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
13	低所得者に対する支援と生活保護制度
14	保健医療サービス
15	就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度　のうち1科目
16	相談援助演習
17	相談援助実習指導
18	相談援助実習

（注意1）大学等において開講している科目の名称等が異なる場合があります。履修状況については、大学等にお問い合わせください。
（注意2）「科目等履修制度」
大学等で、指定科目のうち「実習科目」を履修しないで卒業した方（改正前の場合を含む。）は、「科目等履修制度」により、大学、大学院、短期大学又は専修学校（修業年限2年以上の専門課程）で「実習科目」（17「相談援助実習指導」及び18「相談援助実習」）を修めた場合、「指定科目」を履修したものと扱われ、受験資格となります。
ただし、聴講生等、単位が取得できないもの、及び「実習科目」以外の科目については認められません。

指定科目（平成21年3月までの入学者に適用）

【社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（昭和62年12月厚生省告示第200号）】

改正後の指定科目
指定科目（平成12年4月1日施行）	指定科目（当初）
1　社会福祉原論	1　社会福祉原論
2　老人福祉論	2　老人福祉論
3　障害者福祉論	3　障害者福祉論
4　児童福祉論	4　児童福祉論
5　社会保障論、公的扶助論、地域福祉論　のうち1科目	5　社会保障論、公的扶助論、地域福祉論　のうち1科目
6　社会福祉援助技術論	6　社会福祉援助技術総論 7　社会福祉援助技術各論Ⅰ 8　社会福祉援助技術各論Ⅱ
7　社会福祉援助技術演習	9　社会福祉援助技術演習
8　社会福祉援助技術現場実習 9　社会福祉援助技術現場実習指導	10　社会福祉援助技術現場実習
10　心理学、社会学、法学　のうち1科目	11　心理学、社会学、法学　のうち1科目
11　医学一般	12　医学一般
12　介護概論	13　介護概論

（注意）大学等において開講している科目の名称等が異なる場合があります。履修状況については、大学等にお問い合わせください。

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