受験資格

相談援助業務（実務経験）

（注意）第26回試験の相談援助業務の範囲を掲載しています。

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な相談援助業務の範囲は、次のとおりとなっています。
【精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）第2条】
【精神保健福祉法施行規則第2条第15号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号）】
【指定施設における業務の範囲等について（平成23年8月5日障発0805第4号）】

相談援助の業務

【精神保健福祉士試験の受験資格に係る実務経験について（平成14年5月20日障精発 0520001号）別添】

• （注意）児童が利用者である施設においては、精神障害がある障害児に対する相談援助業務だけでなく、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務も実務経験の対象となります。ただし、乳児院においては、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務が実務経験の対象となります。乳児に対する相談援助業務は、実務経験の対象とはなりません。

業務従事期間の計算方法

精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、次の対象となる施設・（事業等）種類・職種として当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね4分の3以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。

対象となる施設（事業）・職種

職種「★その他」に関する注意事項

職種「★その他」は、精神保健福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験（上記「相談援助の業務」①～⑤）に該当するか個別に確認します。
「実務経験証明書」と併せて、受験資格を得るために必要な基準を満たすことを確認する書類を提出いただきます。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

児童福祉法

地域保健法

医療法

生活保護法

地方自治体

生活困窮者自立支援法

社会福祉法

知的障害者福祉法

法務省設置法

障害者の雇用の促進等に関する法律

売春防止法

刑事収容施設法

少年院法

少年鑑別所法

更生保護事業法

発達障害者支援法

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

介護保険法

職業安定法

その他

現在廃止事業の分野

以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期間は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。