社会福祉士国家試験

受験資格

4  その他の分野

地域保健法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
保健所 精神保健福祉相談員
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員)
精神保健福祉士
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員)
精神科ソーシャルワーカー
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員)
心理判定員
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員)

医療法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
病院・診療所 相談員(医療ソーシャルワーカー等)
次のアからエまでのすべての相談援助業務を行なっている職員
  • ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
  • イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
  • ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
  • エ 以上の相談援助業務を行なうための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動
退院後生活環境相談員

生活保護法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
救護施設 生活指導員
更生施設 生活指導員
授産施設 指導員
(作業指導員、職業指導員を除く)
宿所提供施設 指導員
(作業指導員、職業指導員を除く)
被保護者就労支援事業を行なっている事業所 就労支援員
日常生活支援住居施設 生活支援員
生活支援提供責任者

生活困窮者自立支援法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
生活困窮者自立相談支援事業を行なっている自立相談支援機関
生活困窮者就労準備支援事業を行なう事業所
生活困窮者家計改善支援事業を行なっている事業所
主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
就労準備支援担当者
家計改善支援員(家計相談支援員を含む)

社会福祉法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
福祉事務所 査察指導員(指導監督を行なう職員)
身体障害者福祉司(指導監督を行なう職員)
知的障害者福祉司(指導監督を行なう職員)
老人福祉指導主事(指導監督を行なう職員)
現業員・ケースワーカー
家庭児童福祉主事
家庭相談員
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員、母子相談員
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添1の3(1)に規定する就労支援事業に従事する就労支援員
生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
隣保館 相談援助業務を行なっている指導職員
都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業
専門員
相談援助業務を行なっている職員
(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。)
市(特別区を含む)町村社会福祉協議会 福祉活動専門員
相談援助業務を行なっている職員
(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。)

売春防止法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
婦人相談所 相談指導員
判定員(心理・職能判定員)
婦人相談員
婦人保護施設 入所者を指導する職員

母子保健法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
母子健康包括支援センター 母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
産後ケア事業を実施する施設 相談に応ずる職員

配偶者暴力防止法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
配偶者暴力相談支援センター 婦人相談員

母子及び父子並びに寡婦福祉法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
母子・父子福祉センター 母子及び父子の相談を行なう職員、母子相談員(母子の相談を行なう職員)

刑事収容施設法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
刑事施設 刑務官
法務教官
法務技官(心理)
福祉専門官

少年院法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
少年院 法務教官
法務技官(心理)
福祉専門官

少年鑑別所法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
少年鑑別所 法務教官
法務技官(心理)

更生保護法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
地方更生保護委員会 保護観察官
社会復帰調整官
保護観察所 保護観察官
社会復帰調整官

更生保護事業法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
更生保護施設 補導主任
補導員
福祉職員
薬物専門職員

裁判所法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
家庭裁判所 家庭裁判所調査官

労働者災害補償保険法

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
労災特別介護施設 相談援助業務を行なっている指導員

難病の患者に対する医療等に関する法律

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
難病相談支援センター 難病相談支援員

成年後見制度の利用の促進に関する法律

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関 相談援助業務を行なっている職員

その他

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施設種類 相談援助業務の実務経験として
認められる職種
母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・自立支援事業を行なっている施設 相談援助業務を行なっている相談員
母子・父子自立支援プログラム策定事業 母子・父子自立支援プログラム策定員
就業支援専門員配置等事業 就業支援専門員
地域福祉センター 相談援助業務を行なっている職員
就労支援事業を行なっている事業所
(自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領に規定する事業)
就労支援員
ひきこもり地域支援センター ひきこもり支援コーディネーター
その他相談援助業務を行なっている職員
地域生活定着支援センター 相談援助業務を行なっている職員
ホームレス総合相談推進業務を行なっている事業所 相談援助業務を行なっている相談員
ホームレス自立支援センター 生活相談指導員
東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所 相談援助業務を行なっている職員
被災者に対する相談援助業務を実施する事業所 相談援助業務を行なっている職員
自立相談支援機関(自立相談支援モデル事業)
家計相談支援モデル事業を行なっている事業所
主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
家計相談支援員
高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関 支援コーディネーター
地域若者サポートステーション 相談援助業務を行なっている職員
子ども・若者総合相談センター 相談援助業務を行なっている職員
厚生労働大臣が個別に認めた施設 相談援助業務を行なっている相談員
(注意)個別認定にあたっては、別途基準、申請様式があります。
事前に試験センターへ電話で連絡してください。 ※受験資格を得るために、短期養成施設・一般養成施設に入学する場合、各養成施設が相談援助実務の審査を行ないますので、各養成施設にお問い合わせください。