第38回（令和7年度）社会福祉士国家試験午後の問題

高齢者福祉

問題85  事例を読んで、Ａ介護老人保健施設のＢ支援相談員（社会福祉士）によるＣさんの特性への理解として、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂが担当する入所者のＣさん（86歳、女性）は、定年退職まで約40年の間、幼稚園教諭として勤め、5年前に夫を亡くし、自宅で一人暮らしをしていた。1年前にアルツハイマー型認知症と診断され要介護1の認定を受けたが、介護サービス等の利用はなかった。1か月前から、夜間に近所を歩き回り、自宅に戻れなくなることが何度かあり、民生委員と主治医の助言で10日前にＡ施設に入所した。入所後、Ｃさんは夜間に十分な睡眠ができるようになり、昼間は他の入所者と趣味活動で交流し、穏やかに過ごしている。今日、Ａ施設を小学校の児童が訪問して童謡を合唱した際、Ｃさんが「私がピアノを弾いてもよいか」と言い、見事に合唱のピアノ伴奏をした。ＣさんはＢに向かって満面の笑みを浮かべた。
1  Ｃさんの1か月前からの行動は、中核症状によるものと理解する。
2  Ｃさんの認知機能障害の特徴は、まだら認知症の典型的な例だと理解する。
3  Ｃさんの感覚記憶は保たれていると理解する。
4  Ｃさんの結晶性知能の低下は緩やかであると理解する。
5  Ｃさんは、心気症状がやや進んだ状態であると理解する。
問題86  高齢者の生活実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  「令和2年国勢調査」（総務省）によると、65歳以上の単独世帯の人口は、2020年（令和2年）に初めて1,000万人を上回った。
2  「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると、第1号被保険者の要介護（要支援）認定者は、2022年（令和4年）に初めて500万人を超えた。
3  「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると、同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は、3割を上回っている。
4  「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果」（総務省）によると、65歳から69歳の者の就業率は、2024年（令和6年）では5割を上回っている。
5  「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」（総務省）によると、世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高の中央値は、およそ600万円である。
問題87  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について、次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1  事業主は、雇用する高年齢者が職業生活の充実を図ることができるようにするため、職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされている。
2  事業主は、雇用する労働者の定年の定めをする場合、鉱業における坑内作業の業務を除き、60歳を下回ることができない。
3  定年を65歳未満と定めている事業主は、高年齢者雇用確保措置として、70歳までの継続雇用制度の措置を講じなければならない。
4  定年を65歳以上70歳未満の範囲に定めている事業主は、高年齢者就業確保措置として、高年齢者の定年を75歳まで引き上げる措置を講じなければならない。
5  定年を65歳以上70歳未満と定めている事業主は、創業支援等措置として、高年齢者が75歳まで継続的に従事できる社会貢献事業を実施しなければならない。
問題88  介護保険制度に関わる各種の専門職の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  訪問介護における訪問介護員は、サービス提供責任者の指導のもと、利用者についての訪問介護計画を作成する業務を担う。
2  福祉用具貸与における福祉用具専門相談員は、介護支援専門員や医師と協議のうえ、利用者に対し、福祉用具の適合のための機能訓練を実施する。
3  居宅療養管理指導における歯科衛生士は、医師又は歯科医師の指示のもと、利用者の口腔衛生｛こうくうえいせい｝の向上を図るため、歯牙や口腔における療養上必要な業務を担う。
4  介護老人福祉施設における栄養士は、医師の指示のもと、利用者のうち傷病者に対する療養のための必要な栄養の指導を行う。
5  通所リハビリテーションにおける理学療法士は、医師の指示のもと、利用者に対し、応用的動作能力や社会的適応能力の回復を図るため、治療体操を実施する。
問題89  事例を読んで、次のうち、Ａさんが利用する介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス・事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
基本チェックリストによって事業対象者となったＡさん（82歳、男性）は一人暮らしで、調理にあまり意欲的ではない。そのため、食事を十分には摂っておらず、ほぼ毎日同じインスタント食品ばかりを食べており、体重も減少傾向である。なお、かかりつけの医師と歯科医師によると、口腔の機能や咀嚼｛そしゃく｝・嚥下｛えんげ｝には問題がないことがわかった。このような状況のため、地域包括支援センターや地域支援事業に関わる各種の専門職がサービス担当者会議により支援内容を検討し、Ａさんに食事内容の見直しに関する説明と助言を行った。それを聞いて納得したＡさんは、栄養の改善を目的とした食事のデリバリーサービスを利用しようと考えるに至った。
1  通所型サービス（第1号通所事業）
2  訪問型サービス（第1号訪問事業）
3  その他の生活支援サービス（第1号生活支援事業）
4  地域介護予防活動支援事業
5  介護予防把握事業
問題90  事例を読んで、特定施設入居者生活介護の指定を受けたＡ養護老人ホームにおけるＢさんへの対応として、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさん（74歳、男性）はＡ養護老人ホームに7年前から入所している。数回の入院加療を経て、5日前に末期の肝臓がんで余命が6か月以内と主治医に診断された。現在のＢさんは意思表示・意思決定が十分に可能であり、病状や余命に関する告知を受け、それを理解したうえで「ここで最期まで暮らしたい」と希望している。なお、Ｂさんと家族・親族とのつながりは50年以上の間、途絶えている。Ａ養護老人ホームではＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を重視し、Ｂさんの同意のもと、Ｂさんに関する今後の介護や医療の方針を「ガイドライン」に則って、「医療・ケアチーム」を組織して協議・決定することとした。
1  医療・ケアチームは、Ｂさんの病状に詳しい複数の看護職員で構成する組織で代替できる。
2  Ｂさんの意思決定を尊重し、方針に関する話し合いは繰り返さないようにする。
3  Ｂさんと医療・ケアチームが話し合った内容は、その都度文書にまとめておく。
4  Ｂさんと医療・ケアチームで方針の合意が得られない場合、施設長が判断する。
5  Ｂさんの意思が確認できなくなった場合は、家族の「推定意思」を尊重する。

児童・家庭福祉

問題91  児童福祉法に規定される児童の一時保護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるとき、少年法の規定により事件の送致を受けた場合等であって、必要があると認めるときは、一時保護を行うことができる。
2  児童相談所長は、児童の親権者等の意に反する場合には、裁判所にあらかじめ一時保護状を請求しなければ、一時保護を開始することができない。
3  一時保護の期間は、最長で二月とされており、延長するには、親権者等の同意の有無に関わらず、家庭裁判所の承認が必要である。
4  一時保護を行う施設の設備と運営の基準については、児童養護施設の基準を準用することとされている。
5  児童相談所長は、一時保護を行っている児童に対して、児童の親権者等の意向に基づき、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置を取らなければならない。
問題92  事例を読んで、この時点におけるＡ市の子ども家庭課Ｂ職員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
アパートの大家をしているＣさんからＡ市の子ども家庭課に相談があった。「部屋を貸している外国籍の夫婦は子どもと3人で暮らしているが、就学年齢になっても子どもを小学校に通わせている様子がない。近隣との交流も乏しい様子である。このままで良いのか」というものだった。この相談を受け、Ｂが通訳とともに家庭訪問を行い、子どもと父母とに対面した上で、事情を聞いたところ、子どもは年齢相応の発達状況で健康上の問題もなく、室内も清潔であることがわかり、親子のやりとりも自然で、子どもには母国の通信教育を受けさせており、母親が学習指導をしているので就学の必要はないとの応答があって、通信教育の教材も見せてくれた。なお、この夫婦と子どもはほとんど日本語が話せないことがわかった。
1  日本国籍を有しない場合でも子どもに普通教育を受ける権利があることを説明し、近くの公立小学校への通学を勧める。
2  学校に通学させていないことは、日本ではネグレクトになることを父母に説明し、児童相談所に送致することになると伝える。
3  子ども家庭課について説明し、教育委員会の関係課などと情報共有をしたい旨を伝える。
4  地域子育て支援拠点事業の対象として、子育て広場の利用を勧める。
5  Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え、今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。
問題93  事例を読んで、次の記述のうち、母親の発言を受けた乳児院のＡ家庭支援専門相談員のこの時点での対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
乳児院に入所中のＢさんは1歳である。出産直後に児童相談所が母親の同意を得て、乳児院への入所措置となった。母親（20歳）は、生活が落ち着くまでは月1回程度の頻度であったが、ここ半年程は週1回から2週に1回の面会を重ねている。最近、母親が面会の際に、Ａに向かって「児童相談所から、はじめて取り組む養育であり、現実的に仕事と子育てとの両立は大変だろうと言われた」。続けて「でも、養子縁組は考えられないし、児童養護施設への措置変更も受け入れられない。2歳の誕生日までには引き取りたい」と発言した。
1  保育所に通わせることが、家庭引き取りの条件になることが多いので、この機会で保育所を利用するための申し込みを促した。
2  定期的に面会に来ていることの評価を踏まえ、2歳の誕生日を目標に家族再統合に向けた取組を一緒にしてみないかと助言する。
3  親が家庭引き取りをすることを前提とし、面会交流ができる養育里親に関して説明した。
4  養子縁組は子どもに安定した家庭を提供する制度であることを丁寧に説明し、国や自治体が作成している資料やパンフレットなどを提供した。
5  小規模で家庭的な児童養護施設が増えていることを話して、児童養護施設への措置変更も選択肢の一つとして考えるように話した。
問題94  スクールソーシャルワーカー活用事業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  文部科学省は、すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、そこから学校へ出張する形態が望ましいとしている。
2  関係機関との連携は校長・副校長や担任教諭の専管事項であり、スクールソーシャルワーカーの職務ではないとされている。
3  事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会・学校等に配置し、スクールソーシャルワーカーに対して適切な指導・援助を実施することができる。
4  スクールソーシャルワーカーの職務として、保護者・教職員等への心理社会的支援が位置づけられている。
5  学校内におけるチーム体制の構築は校長の職務であり、スクールソーシャルワーカーは関与しないこととされている。
問題95  事例を読んで、次の記述のうち、資料内容を検討した結果、明らかになったこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ大学の児童・家庭福祉論の授業では、レポート課題として「世界の児童労働と家庭内暴力の実態について」というテーマが出された。その際、担当教授から国際労働機関（ＩＬＯ）やユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）が公表している条約や白書等を参考にすると良いとの助言があった。社会福祉士資格の取得を目指している2年生のＢは、早速、課題に取り組むために、1999年にＩＬＯで採択された「条約182号」と「世界子供白書2024（要約版）」を収集し、資料内容の検討を行った。
1  「条約182号」では、児童を16歳未満の全ての者と定めている。
2  「条約182号」では、加盟国が児童労働の撤廃における教育の重要性を考慮に入れて、女子である児童の特別な事情を考慮するための効果的な措置をとることを定めている。
3  児童労働の比率については、サハラ以南のアフリカよりも中東・北アフリカの方が高くなっている。
4  妻に対するドメスティックバイオレンスの正当化の比率については、南アジアの女性よりもラテンアメリカ・カリブ海諸国の女性の方が高くなっている。
5  子どもに対する暴力的なしつけの比率については、サハラ以南のアフリカよりも東ヨーロッパ・中央アジアの方が高くなっている。
問題96  保育所に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  保育所は、幼児の心身の発達を助長することを目的とする児童福祉法における児童福祉施設であると同時に、学校教育法における学校である。
2  保育の必要性の認定要件には、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、求職活動を継続的に行っていることが含まれる。
3  子ども・子育て支援新制度が施行されたことにより、5歳以下の全児童についての保育が無償化された。
4  保育所の利用にあたっては、複数の市町村圏域単位で保育の必要性などから優先順位をつけ、利用する保育所等の調整が行われる。
5  1日に11時間を超えて保育所を利用することはできない。

貧困に対する支援

問題97  我が国の貧困問題に対する制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  1874年（明治7年）に制定された恤救規則｛じゅっきゅうきそく｝は、救護の種類に生活扶助を明記した我が国では初めての貧困対策であった。
2  1929年（昭和4年）に成立した救護法において、世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。
3  1945年（昭和20年）に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱において、失業者は生活援護の対象から外された。
4  1946年（昭和21年）に制定された旧生活保護法において、素行不良な者は保護をなさないとする欠格条項は撤廃された。
5  1950年（昭和25年）に制定された生活保護法において、申請保護の原則が明記された。
問題98  事例を読んで、Ａさんの就労に関する福祉事務所の対応について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
アパートで一人暮らしのＡさん（40歳）は、派遣切りにあったのち、わずかな貯えで生活していた。入院をきっかけに生活保護となったが、先月退院し、アパートに戻った。しかし、まだ生活の見通しは立っていない。Ａさんは腰痛を訴えており定期的に通院をしているが、日常生活では問題は生じてはいないようである。
1  稼働能力活用は生活保護の要件であることから就労指導を行い、それでも就労しない場合には、速やかに保護を廃止する。
2  主治医に対して病状調査を依頼し、主治医より就労可能の診断がされた場合は、直ちに就労指導についての文書による指示を行う。
3  Ａさんに公共職業安定所（ハローワーク）での求職を指示し、当月分保護費は公共職業安定所で求職したことを確認してから翌月に支給する。
4  年齢や医学的な面からの評価だけではなく、資格、生活歴、職歴を客観的総合的に勘案してＡさんの稼働能力の有無を評価する。
5  生活保護の目的が自立助長であることを説明し、自立意欲が無いならば生活保護の辞退届を提出させるように担当の現業員に指示する。
問題99  2024年（令和6年）の生活困窮者自立支援法の改正内容に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1  生活困窮者自立相談支援事業の事業費負担について、国と都道府県で折半することとした。
2  生活困窮者自立相談支援事業において、居住に関する相談が加えられた。
3  同法に基づく新しい事業として進学・就職準備給付金事業を創設した。
4  「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。
5  市町村は、地域の関係機関により協議する支援会議を設置しなければならないこととした。
問題100  生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  借入れの申し込みは、民生委員を介して行うことが要件とされている。
2  総合支援資金については、貸付を受けるにあたって、公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を行うことが要件とされている。
3  2025年度（令和7年度）の緊急小口資金の貸付限度額は50万円である。
4  教育支援資金は、世帯内で連帯借受人を立てた場合には、連帯保証人は不要である。
5  不動産担保型生活資金は、親が40歳未満のひとり親世帯も対象としている。
問題101  事例を読んで、Ｄ市生活困窮者自立相談支援機関のＢ相談支援員（社会福祉士）が考える支援の方向性に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（25歳）は、高校卒業後に四国にあるＡ市の企業に就職したものの人間関係がうまくいかず2年ほどで退職、その後、職業と住まいを転々として、現在は関西のＤ市内の公園でホームレス生活をしている。住民票は出身地Ａ市に置いているが、居住していない。Ｃさんがいつも公園の日陰にうずくまっているのを見て心配した近隣住民が、民生委員に相談し、民生委員がＤ市の生活困窮者自立相談支援機関に相談した。ＢがＣさんのもとを訪問したところ、Ｃさんから「この生活を何とかしたい」との意向が表明された。
1  Ｃさんに対し、Ａ市を管轄する福祉事務所を訪問するよう促す。
2  Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し、協力を要請する。
3  Ｃさんの住民票がＡ市にあるので、Ａ市に支援会議の開催を要請する。
4  Ｄ市の福祉事務所につなぎ、生活保護の受給手続きを支援する。
5  Ｃさんの情報を近隣住民に伝えて、このまま見守りを継続するよう依頼する。
問題102  事例を読んで、生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａさん（80歳）は息子のＢさん（52歳）と二人暮らしである。Ｂさんは中学卒業後、高校には進学せず就職したが仕事を覚えられず転職を繰り返した。ここ10年ほどは求職活動をせず家で過ごしているが、親子関係は良好である。現在はＡさんの老齢基礎年金と貯蓄でどうにか生活できているが、Ａさんは高齢であることから、今後のＢさんのことを心配している。Ａさんは、民生委員から紹介されたＣ市の生活困窮者自立相談支援機関に行って相談した。
1  ＡさんからＢさんに働くよう強く求めることを提案する。
2  Ｂさんと面談できる機会を得られるようＡさんに働きかける。
3  Ｂさんの自立を促すため、ＡさんにＢさんとの別居を提案する。
4  Ａさんに、Ｂさんは地域若者サポートステーションを利用できると助言する。
5  Ａさんに、ＢさんはＣ市が行っている生活困窮者就労準備支援事業を利用できると助言をする。

保健医療と福祉

問題103  悪性新生物の2000年以降の経年的な動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  年齢調整死亡率は減少傾向にある。
2  粗死亡率は減少傾向にある。
3  年齢調整罹患率｛ねんれいちょうせいりかんりつ｝は減少傾向にある。
4  粗罹患率は減少傾向にある。
5  主な死因別にみた死亡率では第2位である。
問題104  保健所及び市町村保健センターに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  保健所は三次医療圏、市町村保健センターは二次医療圏を勘案して設置しなければならない。
2  保健所は二次予防、市町村保健センターは一次予防と役割分担がなされている。
3  保健所は対人保健、市町村保健センターは対物保健と役割分担がなされている。
4  都道府県の設置する保健所は、市町村の求めに応じて技術的助言を行うことができる。
5  保健所及び市町村保健センターの所長は、医師でなければならない。
問題105  事例を読んで、救急病院のＡソーシャルワーカー（社会福祉士）のＢさんへの対応に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
住民票を移さないまま都市部に移り住んだＢさん（55歳）は、ここ10年ほど簡易宿泊所で寝起きし、週4日程度の日雇労働に従事し、その日暮らしである。ある日、息切れと胸痛のため路上でうずくまっていたＢさんは救急病院で結核と診断され、さらに排菌しているため、入院を勧告された。簡易宿泊所で感染したものと考えられた。Ｂさんは健康保険の被保険者であるものの医療費の一部負担金が払えない、働かないと生活ができないと訴えて、入院を拒否している。
1  入院した場合、公費負担により一部負担金が発生しないことを説明する。
2  傷病手当金について説明する。
3  療養補償給付について説明する。
4  住民票の住所地であれば医療扶助を申請できることを説明する。
5  選定療養費の対象になることを説明する。
問題106  我が国の「臓器の移植に関する法律」に基づいた臓器提供に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  臓器提供者の書面による意思表示及び家族の承諾が必要である。
2  脳死状態での臓器提供は認められていない。
3  死体移植件数より生体移植件数の方が多い。
4  臓器売買は、日本人が海外で行った場合は処罰対象とならない。
5  臓器提供者と移植患者に関する情報は相互に共有される。
問題107  事例を読んで、病院のＡソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさん（18歳、未婚、就業経験なし）は、腹痛を訴えて救急車で緊急入院となった。検査の結果、妊娠8か月であり、切迫早産の危険性がある状態であった。さらに母子健康手帳の未交付、妊婦検診も未受診であった。救急担当医師からの依頼で、ＡがＢさんと面談を行った。その結果、友達の家を転々とし、経済的に困窮していること、お腹の子どもの父親は分からないとのことであった。
1  特定妊婦と判断し、支援の必要性を説明する。
2  医療機関から他機関への情報提供を行わない旨を説明する。
3  出産手当金の申請が可能であることを説明する。
4  母子生活支援施設の入所が可能であることを説明する。
5  出産後、子どもを専門里親に託すことが可能であることを説明する。
問題108  診療報酬の支払い方式などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  出来高払い方式は、必要な診療の手控えを誘発させる可能性がある。
2  出来高払い方式の弊害として、医師の裁量が制約されやすい点がある。
3  包括払い方式では、過剰な診療を誘発させる可能性がある。
4  包括払い方式の弊害として、診療内容の透明性が失われやすい点がある。
5  医療費適正化対策に伴い、ＤＰＣ対象病院数は減少傾向にある。

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）

問題109  バートレット（Bartlett, H.）が示したソーシャルワークに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  クライエントの自我の変化のための診断と介入による実践として示した。
2  ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークのそれぞれの専門家を必要に応じて組み合わせるコンビネーションアプローチを提唱した。
3  診断主義と機能主義の折衷主義として、問題を持つ人が、専門職がいる場所で支援を受ける過程であると示した。
4  価値、知識、介入方法の可視化された総体であり、それらは個別の方法としても分離可能であるとした。
5  社会的役割と関係性の中での人々の機能に焦点を当て、環境との関係を重視することを示した。
問題110  事例を読んで、Ａ市（政令市）またはＡ市が設置する機関でＢさんに対応する職員として、次のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさんは、夫のギャンブル依存で離婚したばかりである。ぎりぎりの生活の中で仕事をしながら6歳になる子どもを一人で育てている。Ｂさんは、収入も少なく、仕事と子育ての両立の懸念や住むところなどについて不安を抱えており、どのように生活をしていけばよいか、友人に相談をした。友人から、一度、市役所で相談してみてはとのアドバイスがあり、Ｂさんが居住するＡ市役所を訪問しその内容を窓口で伝えた。
1  福祉事務所の現業員
2  母子・父子自立支援員
3  生活困窮者自立支援機関の相談支援員
4  家庭相談員
5  児童福祉司
問題111  次の記述のうち、メゾレベルの実践として示されたものとして、適切なものを2つ選びなさい。
1  Ａ市社会福祉協議会の社会福祉士が行う、50歳代のひきこもり男性の母親と本人との間の調整。
2  難病患者を支援する社会福祉士が行う、全国難病患者の家族会の要望書を国会へ提出することの支援。
3  Ｂ県の社会福祉士会の会長が、委員としてＢ県の地域福祉支援計画策定に参画。
4  Ｃ障害者就労支援施設の社会福祉士が、特別支援学校の教員と協働で行う進路に関わるイベントの企画。
5  Ｄ市の生活保護担当の現業員が行う、Ｅ市の民生委員との意見交換会のファシリテーション。
問題112  事例を読んで、Ｂさんが通院する病院のＡソーシャルワーカーの判断として、次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
高校2年生のＢさんは呼吸器の障害があり、睡眠時にはＢｉＰＡＰの装着が必要である。3泊4日の修学旅行についてＢさんが主治医に相談したところ、宿泊先及び近隣の医療機関、機械のメーカーがトラブル時の対応についての調整ができれば参加可能との判断であった。必要な調整はできたが、高校は修学旅行期間中にＢｉＰＡＰの対応に慣れているＢさんの母親の同行を求めた。Ｂさんは、親の負担や友達との時間を考え、親の同行がない方がよいと思っており、そのことを主治医に相談した。主治医は、Ａに意見を求めた。
1  「生命の安全を重視すれば、Ｂさんの母親も参加した方がよいのではないか」
2  「修学旅行は学校の行事であり、学校の判断に従う方がよいのではないか」
3  「学校関係者がＢｉＰＡＰの対応について、事前に学ぶ機会を持てばよいのではないか」
4  「関係者の希望や判断の違いを詳しく確認し、それぞれの意見のすり合わせをした方がよいのではないかと考えている」
5  「医学的根拠に基づく意見は重要であり、改めて親の同行は不要との意見を出してもらった方がよいのではないか」
問題113  事例を読んで、次の記述のうち、就労継続支援Ａ型事業所のＡ生活支援員（社会福祉士）が、Ｂさんの生活に関わる家族システムの好循環を意図して行った支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａは、活動に積極的に参加していたＢさんが、最近作業への意欲が低下している様に感じた。Ａは送迎時にＢさんの母親にそのことを伝えた。すると母親から、先週Ｂさんが、父親のお気に入りの時計を誤って壊してしまったが、そのことを父親に伝えることができないでいる。父親もＢさんが時計を壊したことに気づいてはいるが、Ｂさんを責めたくないので触れないでいるという話を聞いた。
1  Ｂさんに、元気がないようなので少し作業の量を減らすことはどうかと話す。
2  Ｂさんに、母親から時計の話を聞いたことを伝えたうえで、父親に言えない気持ちや、父親の気持ちなどについて一緒に考えないかと話す。
3  母親に、時計の件でＢさんと父親が気持ちを話し合う機会を作るように話す。
4  母親に、Ｂさんが同じ過ちをしないような対策をＢさんと考えることはどうかと話す。
5  母親に、施設では間違ったことをしたときは謝ることが大切だよ、と言っていることから、父親に時計を壊したことを叱るのはどうかと話す。
問題114  ジェネラリストソーシャルワークに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  ソーシャルワーク専門職が「体制」を維持し、抑圧を正当化しているとの批判から生まれた。
2  問題を文脈の中で捉え一般化し、状況に応じて効果的な方法を1つ選んで介入する。
3  どのような対象に働きかけるときも、ソーシャルワークプロセスは同じである。
4  ニーズに適切に対応するために、多様なシステムに対する支援のレパートリーに関する知識を持つことが求められる。
5  問題や病理的なところをストレングスに変換することでエンパワメントを行う。

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

問題115  ソーシャルワークにおける契約に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  ワーカーとクライエントとの契約によって、クライエントのみが支援の対象となる。
2  ワーカーが重点を置いている課題の解決について契約が結ばれる。
3  誤解や訴訟を減らす手法として、書面での契約を採用する。
4  契約内容については、支援の終了まで変更のないことに合意して結ばれる。
5  クライエントとワーカーそれぞれの問題解決に対する責任性が高まる。
問題116  事例を読んで、この段階でＡ市社会福祉協議会のＢ職員（社会福祉士）が担うソーシャルワーカーの役割として、次のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃ民生委員や地域住民が中心となって、3年前から商店街の空き店舗を活用した子ども食堂を開いている。独居高齢者やサービスを利用していない障害者など、見守りを必要としている人が多数いると感じているＡ市のＣ民生委員は、子ども食堂に日常的に関わっているＢへ、「子どもだけでなく、地域全体を見守るようなネットワークをつくれないだろうか。商店街には空いている店舗があるので拠点として利用できないだろうか」と相談した。ＢはＣ民生委員の意向を踏まえて空き店舗の活用に取り組むことにした。
1  メディエーター
2  ファシリテーター
3  コンサルティ
4  プログラムディベロッパー
5  コンビナー
問題117  事例を読んで、次のうち、Ａ母子支援員（社会福祉士）が用いる単一事例実験計画法の記述として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂ母子生活支援施設のＡは、夫の失踪による経済的困窮により6か月前から入所している軽度の知的障害のあるＣさん（28歳）とＤさん（6歳）を担当している。日頃からＤさんの泣き声が聞こえているため事情を尋ねると次のように話した。「子どもの些細｛ささい｝な失敗に対してイライラし、つい怒鳴ってしまう。子どもも泣くし、私も落ち込んでしまう」。これを聞いたＡは、「怒鳴りたくなった時の気持ちの落ち着け方について、定期的に私と検討し、実際に取り組んでみませんか」と提案した。また、Ｃさんの同意を得たうえで単一事例実験計画法を用いることにした。
1  Ｃさんに怒鳴られたときのＤさんの表情を観察し、記録した。
2  入所している他の母親にインタビューを行い、Ｃさんの課題を把握した。
3  Ｃさんの怒鳴った回数をグラフ化し変化を可視化する。
4  「セルフアンカード・レイティング・スケール」を用いて、Ｃさんの気持ちの落ち込みの変化を把握する。
5  取組後のＤさんの変化を観察し、記録した。
問題118  事例を読んで、次の記述のうち、Ａ総合病院のＢソーシャルワーカー（社会福祉士）が面接で把握したクライエントニーズへの対応について、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（55歳、男性、独居）はＡ総合病院で5年前に糖尿病と診断された。某メーカーの営業職で多忙な日々を過ごしていたＣさんは、血糖値のコントロールも良好ではなく、最近の受診も中断していた。ある日、営業中に倒れ、Ａ総合病院に緊急入院となったＣさんは医師から「糖尿病は進行している。しかし、まだ改善の可能性（余地）はある」と告げられた。入院中の糖尿病教室で服薬及び栄養指導を受けたＣさんであったが、退院後の生活に不安を抱くようになり、Ｂの元を訪れ「退院後の生活がとても不安で。元の生活に戻ってはいけないと思うのですが、節制した生活をとても一人では続けていくことができないと感じています」と話した。Ｂは、Ｃさん以外の糖尿病患者数人からも同様の話を聞いていた。
1  主治医に現在のＣさんの糖尿病の医学的状況について問い合わせる。
2  病院の公開講座で、糖尿病治療に関する医師・患者をシンポジストとするシンポジウムを開催する。
3  不安がなくなるよう繰り返し糖尿病教室に参加するよう勧める。
4  管理栄養士にＣさんへの栄養指導上の課題について確認する。
5  院内の同じような課題を抱えた糖尿病患者の自助グループの結成を支援する。
問題119  事例を読んで、次の記述のうち、Ａスクールソーシャルワーカーによるシステム論に基づくアセスメントとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
5年前に妻を亡くしたＢさん（35歳）は、子のＣさん（11歳）と二人暮らしである。Ｂさん家族はＳＮＳで知り合った女性Ｄさん（36歳）と交流があった。Ｄさんとの再婚を考えたＢさんはＣさんに相談したところ黙りこみ、まったく口をきかなくなり、学校も休みがちになった。この状況に困ったＢさんが、Ｃさんの担任に相談したところ、Ａを紹介された。ＡはＢさんと面接を行い、Ｂさんがこれまでの経緯について話した。
1  勝手に再婚を決めたＢさんに対してＣさんは怒りを感じている。
2  再婚がＣさんに与える影響について、ＢさんとＤさんで十分に話し合われていない。
3  ＢさんがＣさんに再婚について、十分に説明できていないことが原因である。
4  ＢさんとＣさんはお互いの気持ちを十分に話し合うことができない膠着状態｛こうちゃくじょうたい｝に陥っている。
5  Ｃさんの思春期特有の問題が影響している。
問題120  事例を読んで、次の記述のうち、Ａ町地域創生課のＢ職員（社会福祉士）の相談に対し、Ａ町として考えた対応策として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ町は昔から地域特有の農作物の生産が盛んな地域であったが、近年は農業者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増え、農業の衰退が地域課題となっている。Ａ町では相談窓口の設置や、新規就農者への助成事業を実施したりしているが、なかなか課題の解決にはつながっていない。
Ｂは、新しい農福連携を視野に入れた地域課題の解決についてＡ町農業振興課に相談した。
1  人材確保が喫緊の課題のため、公共職業安定所（ハローワーク）に求人申し込みをする。
2  Ａ町や近隣の市町村のボランティアセンターに依頼して、農業ボランティア登録の強化をお願いする。
3  農業者と就労継続支援事業所や小中学校の協力を得て、農業体験プログラムを企画する。
4  隣のＣ市にある特別支援学校に依頼して、農業実習を必修化してもらう。
5  農業振興課主導で、近隣地域の飲食店に地産地消への協力を求める。
問題121  事例を読んで、次の記述のうち、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の社会福祉士が主となって行うこの段階での活動として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ県Ｂ市では大型台風の影響によって河川の氾濫や土砂災害が発生し、多くの家屋が被害を受け、複数の避難所が設置された。災害発生の翌日、Ｂ市からＡ県に対してＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣要請が入り、その7日後にチームがＢ市の避難所に入った。
1  避難所等を巡回し衛生管理を行う。
2  生活不活病対策のためのプログラムを実施する。
3  避難所等において、被災した住民の生活課題のスクリーニングを行う。
4  社会福祉協議会と協力し、「ＢＣＰ」の再検討を行う。
5  被災地において報告される情報や在宅等の巡回を通じて要配慮者の把握を行う。
問題122  ソーシャルワークの支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  パーソン・センタード・アプローチでは、不適応はその人の問題というより環境の問題と捉え、環境を人に合うように変えたり調整したりする。
2  エンパワメント・アプローチは、クライエントが自身の思考パターンを見い出し、誤った信念を修正して、内面化された抑圧に対処させる方法である。
3  ナラティブ・アプローチでは、クライエントがこれまでに気づいていなかった真実や過去の出来事に対する新たな解釈を見い出し、人生を「書き直す」ための助けをする。
4  認知行動アプローチは、まず偏った行動を変えることにより思考プロセスの変化を促すための支援方法である。
5  課題中心アプローチでは、支援者が専門的な観点から優先順位が高いと判断した課題に焦点を当てて解決する。
問題123  次のうち、アウトリーチに該当するものとして、適切なものを2つ選びなさい。
1  ひきこもり当事者に対するＳＮＳやチャットを利用した関係性づくり
2  子どもが通う保育所で、いつも迎えに来る母親の代わりに来た父親からの相談
3  要介護認定の区分変更申請を受けた自治体の職員による訪問調査
4  認知症高齢者のための地域の居場所づくり
5  地域イベントにおけるつながりを創出するための街角相談会の開催

福祉サービスの組織と経営

問題124  社会福祉事業などを行う法人の設立や運営に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  特定非営利活動法人は、設立に際し3名以上の理事が必要である。
2  一般社団法人は、法人の事業として公益的活動を実施する必要がある。
3  公益財団法人は、設立の当初から公益財団法人として設立することができる。
4  社会福祉連携推進法人は、社会福祉に係る業務の連携を推進し、社会福祉法人の経営基盤の強化に資すること等を目的に設立する一般社団法人である。
5  医療法人は、社会福祉事業を行うことにより社会医療法人と認定される。
問題125  事例を読んで、Ａ社会福祉士を中心に実施した一連の取組において重視した次の考え方のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂ障害福祉施設では、中堅・ベテラン職員による「経験に基づく支援・業務」が最も重視され、若手職員が育成されないまま離職してしまうということが相次いだ。そこでＡは、会議を定期的に開催して、他の職員と一緒に特に定型的な業務にかかる時間を測定し、不適切な手順や無駄な動作のある業務を洗い出し、効率的な方法を検討した。また、利用者の特性に応じた支援マニュアルなどを作成した。会議は継続して行われ、支援方法の改善や不要な業務の廃止に取り組んだ。会議での議論の積み重ねから、法人理念の改訂について、理事会へ提案するなどの活動にも至った。これら一連の取組の中で、職員間のコミュニケーションも増え、職員の定着率も上がっていった。
1  エンゲージメント
2  リスキー・シフト
3  ダブル・ループ学習
4  科学的管理法
5  ハインリッヒの法則
問題126  次の記述のうち、心理的安全が確保されているといえるサービス提供組織の特徴として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  上司が強いリーダーシップを発揮することにより、部下の安心の基盤となる。
2  組織の安定性を優先させるために、意見の不一致や対立を回避する。
3  失敗や危惧、疑問などの情報も共有し、組織のパフォーマンスを高める。
4  職種・職位などに伴う権限を重視したコミュニケーションを行う。
5  業務改善や新規事業の推進は、発案した人が責任者となる暗黙のルールがある。
問題127  次の記述のうち、社会福祉法人の決算期の計算書類の承認のプロセスとして、正しいものを1つ選びなさい。
1  理事会で承認し、その後、監事による監査を経て、評議員会にて承認する。
2  理事会で承認し、その後、評議員会での承認を経て、監事による監査で承認する。
3  評議員会で承認し、その後、理事会での承認を経て、監事による監査で承認する。
4  監事による監査を受け、その後、理事会での承認を経て、評議員会にて承認する。
5  監事による監査を受け、その後、理事会での承認を経て、所轄庁に提出する。
問題128  福祉サービスの経営に関する理論とその説明の組み合わせとして、次のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ブルー・オーシャン戦略 － 一般的な支援を総合的に提供するのではなく、従来存在しなかった全く新しい領域の事業を開始する。
2  ポジショニング理論 － 特定のターゲットを明確にして事業を考えるのではなく、地域の他の事業所も行っている一般的な支援を総合的に提供する。
3  コア・コンピテンス理論 － 法人設立当初からの事業で培った専門分野を生かすのではなく、新しい分野のサービスを開発・実施する。
4  リソース・ベースド・ビュー（資源ベース理論） － 事業所内部の職員や設備の特徴・専門性を生かすのではなく、補助金や報酬制度の変化に応じて事業計画を立案する。
5  ＳＤＣＡサイクル － 支援方法は現場職員の判断を重視して組織的課題にはせず、支援の改善内容の継続はそれぞれの職員の判断で行う。
問題129  職員の人材育成や評価に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  目標管理制度とは、組織全体の目標を踏まえ、職員が自主的に目標を立てることで動機づけを図り、自己統制と業績の向上を図ることをいう。
2  能力評価とは、職員に備わっている積極性や責任感、協調性などを評価することをいう。
3  人材の評価におけるハロー効果とは、人から期待されると、その期待に添うように行動し、職員の能力が伸びていくことを指す。
4  360度評価とは、1人の職員の能力・性格・志向などを、指標に基づき多面的に評価する手法のことをいう。
5  コンピテンシー評価とは、高業績者に共通してみられる行動特性や思考の特徴を抽出してモデル化したものによって評価することをいう。
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