第37回（令和6年度）社会福祉士国家試験午後の問題

高齢者福祉

問題85  「令和6年版高齢社会白書」（内閣府）に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  65歳以上人口増大により、死亡数は2006年（平成18年）から2022年（令和4年）まで増加傾向にあるが、2030年（令和12年）以降は減少に転じると見込まれている。
2  65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあり、その傾向は、少なくとも2050年（令和32年）までは継続すると見込まれている。
3  2023年（令和5年）現在の高齢化率を都道府県別にみると、最も高いのは島根県であり、最も低いのは埼玉県である。
4  介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は、2021年度（令和3年度）には第一号被保険者の3割を超えている。
5  65歳以上の者について、2023年度（令和5年度）における住宅所有の状況をみると、持家（一戸建て・分譲マンションなどの集合住宅）が5割程度となっている。
問題86  日本の高齢者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  1963年（昭和38年）の老人福祉法の制定によって、デイサービスやショートステイを含む在宅福祉サービスが法定化された。
2  1982年（昭和57年）の老人保健法の制定によって、市町村及び都道府県における老人保健福祉計画の策定義務が法定化された。
3  1997年（平成9年）の介護保険法の制定によって、介護保険の保険者は市町村及び特別区であることが法定化され、併せて広域連合や一部事務組合も保険者になることができるようになった。
4  2005年（平成17年）の「高齢者虐待防止法」の制定によって、使用者（高齢者を雇用する事業主）による虐待が高齢者虐待の定義の一つとして、法定化された。
5  2023年（令和5年）の「認知症基本法」の制定によって、国民に対して、認知症の人を不当に差別する行為を禁止することが法定化された。
問題87  介護保険制度の介護報酬などに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  介護サービス事業者は、自己負担分を除いた介護報酬を国民健康保険団体連合会に請求する。
2  介護報酬の額の基準を厚生労働大臣が定めるときには、あらかじめ介護保険審査会の意見を聴かなければならない。
3  介護サービス事業者からの介護報酬の請求などに関する審査の事務は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
4  介護保険施設入所者のうち、低所得者など一定の条件に該当する者を対象として、入所中の食費と居住費の負担軽減を図るための補足給付が設定されている。
5  介護報酬の1単位当たりの単価は、介護サービス事業所の所在する地域やサービス種別にかかわらず、全国一律に定められている。
問題88  Ａ社員（社会福祉士）は、Ｂ社の総務部門に在籍し、企業内での相談支援を担当している。事例を読んで、ＡによるＣさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月）は母親（84歳）との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Ｃさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からＡへの相談を勧められた。なお、Ｃさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
1  現時点でのＣさんの母親の状態は、介護休業制度の対象に該当する可能性があると助言した。
2  介護休業を取得するためには、あと2か月の勤務期間が必要と助言した。
3  介護休業を取得する場合、医療保険制度の介護休業給付が受給可能と助言した。
4  介護休暇の取得は、年度あたり14日間が可能なことを助言した。
5  現在の状況では、所定労働時間の短縮の措置を受けることは難しいと助言した。
問題89  事例を読んで、Ａ介護老人保健施設の支援相談員であるＢ職員（社会福祉士）が、通所介護事業所のＣ生活相談員から受けた情報提供の依頼に回答するにあたり、Ａ施設に勤務する他の職員に専門的な意見を求める際、最も適切な職種を1つ選びなさい。
〔事  例〕
入所後2か月が経過したＤさん（81歳、要介護2）は「介護サービスを利用しながら家族と自宅で暮らしたい」と希望しており、施設内で家庭復帰支援に向けたサービス担当者会議が開かれた。Ｄさんは脳梗塞後遺症で左片麻痺｛ひだりかたまひ｝があるが、屋内での日常生活動作は補助具などを使っておおむね自立している。しかし、球麻痺によって食事や飲水の際にむせ込むことがある。Ｂは、数日前にＤさんが退所後に利用を希望している通所介護のＣに連絡をとった際「Ｄさんの嚥下｛えんげ｝に関する訓練の状況や誤嚥を防ぐ適切な方法を知りたい」と情報提供の依頼を受けており、その情報をこのサービス担当者会議の場で取得しようと考えた。
1  看護師
2  介護福祉士
3  薬剤師
4  作業療法士
5  言語聴覚士
問題90  事例を読んで、地域包括支援センターのＡ社会福祉士が、Ｂさんとともに利用を検討するサービスのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
一人暮らしのＢさん（80歳）は、心身の不調を感じたため要介護認定を申請した。その結果は要介護及び要支援ともに非該当であったが「基本チェックリスト」により運動機能の低下と閉じこもりの傾向にあることが示され、介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した。ＢさんはＡと相談した結果「自宅の中だけで過ごすことが多いため、運動や気分転換のために外出の機会をもつ必要があると思う。そうして人と関わる機会が増えれば、今後の生活に向けた意欲も増すかも知れない」と考えるに至った。
1  第1号通所事業（通所型サービス）
2  地域密着型通所介護
3  介護予防通所リハビリテーション
4  小規模多機能型居宅介護
5  居宅介護支援

児童・家庭福祉

問題91  意見表明等支援事業などに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  意見表明等支援員は、子どもの未熟さを補い、専門知識に基づいて児童を指導するものである。
2  児童福祉に関する知識等を有する者が、児童の意向などを勘案して、児童相談所等の関係機関と連絡調整を行う。
3  児童養護施設等に入所中の児童、里親委託中の児童、一時保護中の児童は、この事業の対象である。
4  児童相談所の児童福祉司は、意見表明等支援員とは別に、単独で児童の意見を聴取することを控えなければならない。
5  児童養護施設の職員や里親は、児童の最善の利益を考慮して、意見表明等支援員に対して、養育についての自分の意見は述べないことが望ましい。
問題92  事例を読んで、Ａ市子育て支援課が最優先すべき初期対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさん（3歳）は、保育所を利用しているが、週1回も登園していない。父親は病気がちで仕事が続かず、母親は精神疾患があり自宅で寝ていることが多いため就労が難しく、家族は経済的に困窮している。Ｂさんはまだ発語がなく、このまま発育が遅れていくことを保育所は懸念している。Ｂさんがめずらしく登園した日、何日も入浴していないことに気づいた保育所は、Ｂさんがいる間にＡ市の虐待通告窓口にもなっている子育て支援課へ連絡し、ネグレクトの懸念を伝えた。
1  保育所に児童相談所へ通告するよう、働きかける。
2  保育所に児童発達支援センターと相談するよう、助言する。
3  緊急の受理会議を行い、Ｂさんが保育所にいる間に複数の職員で訪問し、児童の状況を把握する。
4  児童相談所へ連絡し、一時保護するように要請する。
5  保育所に父母への生活保護制度の情報提供を依頼する。
問題93  事例を読んで、Ａさんの状況を踏まえ、Ｂ市子育て支援課がＡさん親子の支援のために、この時点で危機介入として速やかに連携すべき機関・施設として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａさん（32歳）から、これまでも「夫（35歳）から繰り返し暴言を浴びせられ、時に暴力を振るわれている。どうしたらよいか悩んでいる。夫から逃れたい」という相談を受けてきた。ある日「もう限界です」という訴えがあった。Ａさんは、4歳の子を帯同しており、子には母親をかばう様子もみられる。Ａさんの家庭は夫の収入によって生計を立てているが、その収入はほとんど夫が管理しており、Ａさんは手元に所持金が全くない状況である。Ａさんは、子とともに生活したいと望んでいる。Ｂ市子育て支援課は緊急受理会議を行った。
1  児童養護施設
2  母子生活支援施設
3  Ｂ市の女性相談支援員
4  女性自立支援施設
5  女性相談支援センター
問題94  事例を読んで、市で子育て相談を担当するＡ職員（社会福祉士）が保護者に伝える内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａのもとに保護者から下記の相談があった。
3歳児健診の際に医師から発達に課題があるかもしれないと指摘され、専門医を受診したところ、軽度の発達障害（自閉スペクトラム症）と診断された。しかし両親ともに発達障害や障害児福祉サービスについての知識がなく、不安だとのことだった。両親はともに常勤の会社員で、子どもは現在保育所を利用している。
1  障害児福祉手当の受給が可能である。
2  保育所の利用はできなくなる。
3  児童発達支援の利用が可能である。
4  放課後等デイサービスの利用が可能である。
5  医療型障害児入所施設への入所が可能である。
問題95  こども基本法に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  「こども」について、18歳に満たない者と定義されている。
2  「こども施策」には、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれている。
3  基本理念の一つとして、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされている。
4  都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めなければならない。
5  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務が明記されている。
問題96  困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  本法成立前までは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に婦人相談所や婦人保護施設が規定されていた。
2  本法における困難な問題を抱える女性とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある女性を指す。
3  都道府県は、厚生労働大臣が定めた困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針に即して、基本的な計画を定めることができるとされている。
4  都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
5  都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護及び支援を目的とする女性自立支援施設を設置しなければならない。

貧困に対する支援

問題97  生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  小学生の学校給食費は、生活扶助で行われる。
2  要介護認定を受けた80歳の被保護者の住宅改修費のうち介護給付にかかる自己負担分は、介護扶助で行われる。
3  通院のための交通費（移送費）は、生活扶助で行われる。
4  高等学校の教材代や通学のための交通費は、教育扶助で行われる。
5  就職が確定した40歳の被保護者が、就職のため直接必要とする衣服類の購入費用は、生活扶助で行われる。
問題98  事例を読んで、Ａさんに対する福祉事務所の現業員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
ホームレスの男性Ａさん（55歳）は8年前にギャンブルが原因で多額の借金をつくり、会社を辞めて、その後就労しないままホームレスとして生活していた。婚姻歴はあるが30歳の時に離婚して子どもは妻が引き取りその後音信はない。最近、体調も悪くなったため生活保護を申請したいと考え福祉事務所に来所した。長年のホームレス生活のため、収入、資産に関する書類は所有していない。
1  居住地がないため居住地を定めてから保護申請するように説明する。
2  稼働年齢層なので就労先を決めてから保護申請するように説明する。
3  ギャンブルによる多額の借金がある場合には保護申請はできないと説明する。
4  収入、資産に関する書類がなくても保護申請は可能だとして、申請手続きについて説明する。
5  保護申請に先立って、子どもへの扶養調査が必要だと説明する。
問題99  生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  生活困窮者自立支援法の改正（2018年）により、任意事業に健康管理支援事業が追加された。
2  住居確保給付金の支給審査や支給決定及び支給の業務は、福祉事務所設置自治体が行う。
3  生活困窮者自立支援法では、相談支援とともに飲食物費や光熱水費について金銭給付を行うことを通じて自立を図ることを目的としている。
4  一時生活支援事業は、低所得世帯であって世帯内の高齢者や子どものケアを行っている家族が一時的に休息をとれるようにサポートする事業である。
5  生活困窮者自立支援法は、日本の永住者資格を有する外国籍の人を対象外としている。
問題100  次のうち、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金に含まれるものとして、正しいものを2つ選びなさい。
1  生活支援費
2  緊急小口資金
3  教育支援費
4  就学支度費
5  一時生活再建費
問題101  事例を読んで、生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａさん（25歳）は、両親と3人で暮らしている。高校卒業後、工場に就職したが職場での人間関係がうまくいかず3か月で離職した。その後も短期間での転職を繰り返し、ここ2年ほどは無職である。仕事上の失敗が続いたことから就労への意欲が低下して、引きこもり状態である。そこで、Ａさんの状況を見かねた両親は、本人とともに社会福祉協議会に設けられている生活困窮者自立相談支援機関の窓口に行って相談した。Ａさんもこのままではいけない、どうにか1歩前に進みたいと意欲を示し、両親からもＡさんを支えていきたいとの気持ちが示された。
1  生活保護を受給する可能性を探るため、資力調査を行う。
2  生活保護の受給に先立って、自立支援プログラムを策定し、参加を勧める。
3  Ａさんの課題を把握し、自立相談支援機関による支援を継続するか、他機関につなげるかを判断する。
4  ハローワークで求職活動を行うよう、生活困窮者自立支援法に基づく指導・指示を行う。
5  自立生活のためのプラン案を策定するため、支援会議の開催を依頼する。
問題102  事例を読んで、退院を控えたＡさんに対する福祉事務所の現業員（社会福祉士）の説明に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａさん（26歳）は、両親を早くに亡くし、児童養護施設に入所した。退所後は就職した会社の寮に入っていたが病気のため退職し、入院治療となった。収入は途絶え預貯金もなくなったため、生活保護を受けて療養していたところ、医師はそろそろ退院でき、後遺症も残らないという。Ａさんは、退院後は地域で生活したいが、仕事や住まいに不安が大きいため、病院のソーシャルワーカーに相談したところ、現業員を交えて3人で話し合いをすることになった。
1  「退院したら治療が必要なくなるので、医療扶助は廃止になります」
2  「アパートを借りる場合には、敷金や礼金が住宅扶助から支給されます」
3  「地域での生活が落ち着いてからハローワークに行ってはどうですか」
4  「退院後、救護施設に入るよう手続きをしておきます」
5  「退院後、しばらくは児童養護施設で生活できるように施設長にお願いしておきます」

保健医療と福祉

問題103  事例を読んで、Ａ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）によるＢさんへの説明に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃ県で暮らすＢさん（56歳、会社員）は、1年前より箸が持ちにくい、重いものが持てない等の症状が見られ、1か月前より休職していた。1週間前に自宅の階段から転落し、病院に救急搬送された。大きなケガはなかったものの、両下肢の筋力低下が著しく、歩行が困難となっており、外来の医師より難病の疑いがあるとの説明を受け、Ｄ神経内科医師を紹介され受診した。その結果、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）との診断結果を受けた。今後の療養生活の支援が必要と考えたＡは、Ｂさんへ次のような説明を行った。
1  「難病の治療費については、育成医療が適用されます」
2  「「難病法」による医療費の自己負担は徴収されません」
3  「「難病法」により、医療費は公費優先となります」
4  「一定の条件の下で、「障害者総合支援法」による障害福祉サービスの対象となります」
5  「県内の難病相談支援センターのピアサポーターによる支援があります」
問題104  事例を読んで、受診した病院のＡ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）による、この段階でのＢさんへの説明として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさん（43歳、正社員）は、健康保険の被保険者であり、勤務する会社の倉庫での機械の入出庫や運搬に従事している。昨日、勤務中に会社の倉庫内でうっかり商品の機械を自分の足の上に落としてしまった。病院を受診した結果、左足の指2本を骨折と診断された。
1  高額療養費制度の説明
2  傷病手当金の説明
3  療養補償給付の説明
4  医療保険と労働者災害補償保険の違いの説明
5  公費負担医療制度の説明
問題105  診療報酬制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  介護報酬改定の時期と診療報酬改定の時期が重なることはない。
2  混合診療が行われた場合、診療報酬は減額して支払われる。
3  診療報酬上で、社会福祉士の配置や関与が評価されているものがある。
4  ＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）とは、診療報酬の出来高算定制度のことである。
5  診療報酬の全体の改定率は、社会保険診療報酬支払基金が決定する。
問題106  医療倫理の4つの原則に含まれるもののうち、正しいものを2つ選びなさい。
1  人間の尊厳
2  多様性の尊重
3  必要即応
4  正義
5  自律尊重
問題107  「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（2024年（令和6年）3月改訂版）」（厚生労働省）に沿った治療と仕事の両立支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  ガイドラインでは、短期で治癒する疾病を対象としている。
2  支援は、事業者からの申し出により開始される。
3  医療機関の裁量で、労働者の疾病の情報を事業者へ提供することができる。
4  職場復帰支援プランは、医療ソーシャルワーカーが単独で策定する。
5  主治医等が就労継続困難と判断した場合、事業者は就業禁止の措置を取る必要がある。
問題108  事例を読んで、「医療ソーシャルワーカー業務指針」に基づいた、Ａ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の実践に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂさん（38歳、正社員）は、会社のラグビー同好会の練習で受傷し、病院に救急搬送され入院となった。主治医からＢさんに、今後車いす生活となること、回復期リハビリテーション病棟へ転院する必要があることが説明された。しかし、経済的不安を抱えたＢさんは自宅退院を訴えている。主治医から依頼を受けたＡはＢさんとインテーク面接を実施することとなった。
1  まずは面接をリハビリ室で行う。
2  守秘義務の観点から面接内容については主治医に報告しない。
3  転院先の選定については、Ａが判断する。
4  入院費、生活費などの問題解決について話し合う。
5  自宅への退院支援を行う。

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）

問題109  専門職化に関する次の記述のうち、グリーンウッド（Greenwood, E.）が述べたものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  体系的な理論、権威、社会的承認、倫理綱領、専門職文化の5つの属性を示した。
2  公衆の福祉という目的、理論と技術、教育と訓練、テストによる能力証明、専門職団体の組織化、倫理綱領の6つの属性を示した。
3  専門職の目標、知識、及び技術についての認識を示した。
4  専門職の成熟度として、4つの発達段階を示した。
5  他の専門職と比較することによって「準専門職」という概念を確立した。
問題110  認定社会福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1  地域や外部機関との対応窓口、他職種との連携よりも、所属機関の機能に応じた社会福祉専門職としての高度な支援を行うことが求められる。
2  地域共生社会の実現に向けて求められるより高度な知識や技術等は、認定社会福祉士制度などを通して、継続して学ぶことが望まれる。
3  スーパービジョンの実施にあたっては、スーパーバイザーとスーパーバイジ―の両者が、社会福祉士の倫理綱領及び行動規範を遵守しなければならないと定められている。
4  認定社会福祉士を取得するには、社会福祉士として20年以上の相談援助実務経験があることが要件とされている。
5  社会の変化とニーズの多様化・複雑化に対応するため、10年に一度の更新が求められる。
問題111  福祉職の任用または委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  社会福祉主事は、社会福祉法に規定されている。
2  児童福祉司は、「児童虐待防止法」に規定されている。
3  身体障害者福祉司は、障害者基本法に規定されている。
4  知的障害者福祉司は、「障害者総合支援法」に規定されている。
5  母子・父子自立支援員は、児童福祉法に規定されている。
問題112  「バークレイ報告」の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  年齢やカテゴリー別の援助ではなく、家族全体を視野に入れた、総合的なアセスメントに基づく家族ソーシャルワークの実施を強調した。
2  地方自治体の議会にソーシャルサービス委員会を設置することが必要であると指摘した。
3  ソーシャルワーカーの任務として、それぞれが責任を持つ地理的範囲やクライエントのためのネットワークを見いだすとともに、必要があれば作り出すことに関心を持たなければならないとされた。
4  地域ケア計画を作成するにあたり、ケースマネジメントの技能を応用し、明確な財源システムを目指すことが期待された。
5  福祉サービスと保健医療改革を一体的に法定化し、継ぎ目のないサービスの提供を目標とした。
問題113  事例を読んで、Ａ市社会福祉協議会がソーシャルワーク実践の対象としたシステムとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ市社会福祉協議会では、市内の視覚障害者から、行政機関が発信する生活や災害に関する情報が十分に届いていないため困っているという相談が相次いだ。こうした中、Ａ市社会福祉協議会は行政機関と視覚障害者をつなぐ情報伝達経路が不十分であり、その改善が必要であることをＡ市に要望した。それを受け、Ａ市は視覚障害者への情報提供支援として、点字や音声による情報提供や広報を開始し、情報が広く行き届くようになった。
1  ミクロシステムのみ
2  メゾシステムのみ
3  マクロシステムのみ
4  ミクロシステムとメゾシステム
5  ミクロシステムとマクロシステム
問題114  事例を読んで、Ａ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）のＢさんへのアドボカシーを意図した最初の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
脳卒中で4か月入院しているＢさん（83歳）は、現在は本人の意思を確認することが困難である。看取りの場を検討するにあたり、妻は可能な限り一緒に過ごしたいため、自宅退院を希望している。しかし、医師や看護師は、心臓に持病を持つ妻の自宅での介護は大変ではないかと妻に伝えた。その後、妻は、看取りの場について相談するために、医療相談室に来室した。Ａは、Ｂさんが病気で入院する前に、看取りの場についてＢさんと妻で話し合ったことがあるという話を聞いていた。
1  妻に対して、自宅退院に向けて利用可能な介護サービスについて説明する。
2  医師や看護師が心配する介護負担と妻の病状について、妻の考えを確認する。
3  妻の希望は自宅退院であることを、Ａから医師と看護師に再度伝える。
4  妻に対して、Ｂさんはどこで最期を迎えたいと言っておられましたかと尋ねる。
5  妻に対して、看取りの場としての緩和ケア病棟の機能について説明する。

ソーシャルワークの理論と方法（専門）

問題115  バイステック（Biestek, F.）による援助関係の原則に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  非審判的態度の原則とは、問題・課題に対してクライエントが負う責任についてワーカーが承認・非承認を決定することである。
2  自己決定の原則とは、クライエントが問題解決の方向などを自分で決める権利とニードをもっていることをワーカーがしっかりと認識し、クライエントの判断を促し、尊重することである。
3  統制された情緒的関与の原則とは、クライエント自らの情緒的感情を意識化することである。
4  意図的な感情表出の原則とは、クライエントの感情を大切にし、クライエントが特にその否定的感情も自由に表現できるよう、ワーカーが促すことである。
5  秘密保持の原則とは、他の個人の権利が侵害される場合においてもクライエントの秘密は保持されることである。
問題116  事例を読んで、Ａ相談支援事業所のＢ相談支援専門員（社会福祉士）がＣさんや同僚とともに取り組んだ実践として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂは、担当するＣさん（35歳）から相談を受けた。Ｄ市に住むＣさんは難病で重度訪問介護を利用しており、自宅から外出することは難しい状態である。Ｃさんはパソコンスキルには自信があるが、在宅の重度の障害者には就労の機会がほとんどないことをＢに訴えた。Ｂは、同僚とともにＣさんと同様の重度の障害がある人達の自宅を訪問して話を聞いた。そして、Ｃさんらとともに重度障害者の就労の機会を増やしていくことについて行政に協力を呼び掛けた。
1  パーソナライゼーション
2  リファーラル
3  ソーシャルアクション
4  スクリーニング
5  アウトリーチ
問題117  ソーシャルワーカーの面接技法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  「明確化」によって、クライエントはワーカーから賞賛されたと理解する。
2  「閉ざされた質問」によって、クライエントは面接における応答の自由度を逆に高める。
3  「共感的応答」によって、クライエントはワーカーの持つ価値認識を理解する。
4  「要約」によって、クライエントは今までの面接で自分の語った内容の整理を行う。
5  「焦点化」によって、クライエントは面接で触れたくないテーマを回避することが可能となる。
問題118  事例を読んで、事例分析の視点から見て、クライエントのＡさんに関する事例検討会における参加者からの発言のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
地域の居宅介護支援事業所がケアマネジャーを対象とした定例の事例検討会を開催した。事例提供者のＢ居宅介護支援事業所のＣケアマネジャーから、一人暮らしのＡさん（85歳）の事例が報告された。ＣケアマネジャーはＡさん宅を訪問した際、近隣住民から「Ａさんは約2か月前からゴミ収集のない日にごみ出しをしている」「自分の部屋がわからなくなりマンションの管理人が何度も付き添って帰宅している」という話を聞いていることを参加者に報告し、今後の支援について参加者に意見を求めた。
1  「Ａさんについて近隣住民が困っていることをヒアリングしてはどうでしょうか」
2  「Ｃケアマネジャーは、Ａさんの強みや状態をどのように捉えていますか」
3  「まずは、マンションの管理人にＡさんの今後についての考えを聞いてみてはいかがでしょうか」
4  「一人暮らしの継続は難しいので、グループホームの利用を促してはどうでしょうか」
5  「Ａさん自身は、今の状況についてどのようにお考えなのでしょうか」
問題119  事例を読んで、Ａ社会福祉士が事例検討を行う際に配慮すべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂ市高齢福祉課のＡは、ある日後輩のＣ相談員（社会福祉士）から「最近複雑な生活課題を持っているクライエントへの対応に苦慮しているので、事例検討の場を設けてほしい」と依頼を受けた。
1  クライエントも含めて参加者を組織する。
2  参加者は、Ｃと同じ経験年数の者で構成する。
3  時間にとらわれずに、結論が出るまで検討する。
4  Ｃが事例報告をする際には、資料を活用せず口頭で行う。
5  Ｃが他の参加者からのコメントに防衛的にならないようにする。
問題120  事例を読んで、Ａ町社会福祉協議会のＢ職員（社会福祉士）の総合的かつ包括的支援に基づく次の記述のうち、最初の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ町では、大規模な工業団地が開発された結果、海外から来た労働者とその家族が増加傾向にある。街中を歩く外国人家族の姿が日常的となった。そのような中、民生委員から、Ｂに「慣れない文化に戸惑う外国籍家族の存在が顕著であることや、また一方で、在留外国人との交流を望んでいるものの、どのようにすればよいか困惑している地域住民の声が多く聞かれる」と情報提供があった。
1  教育委員会に外国籍の子どもの生活状況の改善策を講じるよう要望する。
2  在留外国人も加え、学校、自治会等がこの問題を共有化するための懇談の場を企画する。
3  外国の文化や習慣について解説した日本人向けパンフレットを作成し、地域住民に配布する。
4  企業の人事担当者に状況を説明し、問題解決を依頼する。
5  外国籍住民と地域住民の交流の場を設け、広く参加を求める。
問題121  事例を読んで、Ａ市福祉なんでも相談窓口担当のＢ職員（社会福祉士）がこの時点で行う対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（39歳）は3年前夫と離婚し、当時2歳の長男を連れて、それまで一人暮らしをしていた母親（73歳）と同居を始めた。同居開始時、生活全般を母親が支えてくれていたため、Ｃさんは仕事に専念でき、長男と過ごす時間も確保できていた。しかし数か月前から、母親の物忘れが目立つようになり、会話も成り立たなくなってきたため、家事等も全てＣさんが担うようになった。Ｃさんは心身ともに疲弊し、Ａ市福祉なんでも相談窓口を訪ねた。Ｃさんは窓口担当のＢとの面接において、これまでの経緯を話した後、このまま3人で暮らしていきたいと言った。
1  Ｃさんの母親に、サービス付き高齢者向け住宅の情報を提供する。
2  Ｃさんの不安や焦燥感を軽減するため、ピアサポートの会を紹介する。
3  長男への虐待につながる恐れがあるため、近くの児童相談所に通告する。
4  Ｃさん家族の対応を検討するため、子育て支援課や地域包括支援センターと連携する。
5  長男の発達を優先し、育児に専念するよう勧める。
問題122  事例を読んで、Ａ市社会福祉協議会のＢ職員（社会福祉士）の会議における発言として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂは自治会役員Ｃさんから「新型感染症のためここ数年中止していた地域フェスタを再開したい。私としては、子どもをはじめ、高齢者や障害のある人も参加できるようにしたいと考えている。近々、他の自治会役員や関係者も含めて、実行委員会立ち上げのための会議を開催し、その会でご意見をいただきたい」と依頼を受けた。
1  「Ｃさんを今回の企画・運営のリーダーに指名したいと思います」
2  「社会福祉協議会主催で企画するので、自治会は協力してください」
3  「地域フェスタについて、まずみなさんのお考えをお聞かせください」
4  「今後のスケジュールと協力団体への依頼について、一緒に検討させてください」
5  「子どもがいる家庭を手分けして全戸訪問してください」
問題123  事例を読んで、Ａがん拠点病院相談支援センターに勤務するＢ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）のこの時点での対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
大腸がんの治療後、定期受診中だったＣさん（44歳、男性）はＢのもとを訪れ「先日の受診で異常が指摘され、詳しい検査をしました。本日、がんの再発と転移が判明し、主治医から積極的な治療をするか、あるいは、緩和ケアに切り替えるかという2つの選択があることを伝えられました。今までなんとか乗り越えてきましたがもう限界です。家族になんて話したら良いか」と語った。
1  今後の生活については、家族でよく話し合うことを勧める。
2  Ｂの過去の経験から、この先の見通しについて説明する。
3  カウンセリングを含め、心理的支援をすぐにでも受けることが可能であることを説明する。
4  病状について再度説明してもらうよう、主治医への連絡が可能であることを説明する。
5  混乱している気持ちを落ち着かせるため、帰宅を促す。

福祉サービスの組織と経営

問題124  事例を読んで、Ａ特定非営利活動法人がこれから取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａ特定非営利活動法人は、Ｂ県Ｃ市において障害福祉事業を実施してきた。地域のニーズにさらに応えることができるよう規模を拡大し、組織を発展させていくため、関係者と協議してＡ特定非営利活動法人を解散し、社会福祉法人の設立を目指すこととなった。これまでのとおりＣ市に主たる事務所を置き、Ｃ市内でのみ事業を行っていく予定である。なお、Ｃ市は指定都市ではない。
1  社会福祉法人の重要事項の議決機関となる評議員会を設置する。
2  社会福祉法人の会員を募り、10名以上の会員名簿を作成する。
3  Ａ特定非営利活動法人の解散を、所轄庁であるＣ市に届け出る。
4  Ａ特定非営利活動法人の残余財産を、これまでの寄付者個人に分配する。
5  社会福祉法人の設立のため、所轄庁であるＢ県からの認可を受ける。
問題125  次の記述のうち、2016年（平成28年）の社会福祉法改正により、新たに社会福祉法人が努めなければならないとされたこととして、正しいものを1つ選びなさい。
1  福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを導入すること。
2  地域における公益的な取組を実施すること。
3  従業員の給与基準を定めて公表すること。
4  第一種社会福祉事業を実施すること。
5  第三者評価を受審すること。
問題126  リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  リーダーシップの行動理論は、リーダーになる人とならない人の差について、人の身体的特徴や性格の特性との関連で明らかにした。
2  フォロワーシップの理論は、チームメンバーがリーダーに対して異議申し立てなどをせずに全面的に従うことの重要性を示した。
3  リーダーシップのコンティンジェンシー理論は、どのような状況においても普遍的なリーダーシップ行動をとることの有効性を示した。
4  サーバント・リーダーシップの考え方は、リーダーのもとにメンバーを従わせることにより、効果的に組織をコントロールすることの重要性を示した。
5  シェアド・リーダーシップの考え方は、各メンバーが持つ情報・資源・スキルなどを必要な場面で効果的に用いて、一人一人がリーダーシップを発揮することの重要性を示した。
問題127  事例を読んで、Ａさんが苦情を申し立てることのできる仕組みとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｂ障害者支援施設を利用しているＡさんは、日頃からＣ職員の態度が怖いと感じており、そのことについて苦情を申し立てたいと考えている。ただし、事業所の苦情受付担当者がＣ職員自身であるため、相談しづらい。なお、Ａさんは、既に施設の苦情解決にかかわる第三者委員に相談したが、一向に状況が改善していない。
1  障害福祉サービス等情報公表制度
2  運営適正化委員会
3  安全委員会
4  福祉サービス第三者評価事業の評価機関
5  公益通報者保護制度
問題128  「個人情報保護法」に基づく、個人情報取扱事業者である福祉サービス提供組織の情報管理に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  福祉サービスの利用者名簿を作成し活用している団体のうち、ボランティア団体や任意団体は、個人情報取扱事業者から除外されている。
2  個人情報取扱事業者は、包括的な同意があれば、取得した個人情報の利用目的を事業者の都合のよいように自由に変更することができる。
3  利用者本人の信条に関する情報は、支援のために必要があれば、本人の同意を得ずとも、取得し地域の関係機関と共有できる。
4  要配慮個人情報とは、要配慮者の要介護認定や障害支援区分認定に関する情報を指し、犯罪の経歴は含まないとされている。
5  個人データを第三者提供する際の本人からの同意は、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人からの同意取得が困難な場合は、例外的に不要である。
問題129  社会福祉法人の財務に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  事業活動計算書は、流動資産と流動負債のバランスを見て財務の健全性をチェックすることができる計算書類である。
2  社会福祉事業のほか、公益事業・収益事業を行う社会福祉法人は、法人全体とともに、事業区分ごとに計算書類を作成する必要がある。
3  資金収支計算書とは、毎年資産額を一定のルールで減額させ、その年のコストとして計上して作成した計算書類である。
4  介護サービスの提供に要した費用は、利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。
5  貸借対照表は、法人全体や事業区分、拠点区分の会計年度末における財務状況を明らかにする計算書類である。
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