第35回（令和4年度）社会福祉士国家試験午前の問題

人体の構造と機能及び疾病

問題1  思春期に伴う心身の変化に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  この時期の心理的特徴として、自意識に乏しいことが特徴である。
2  女子では、初経から始まり、次いで乳房や骨盤の発育がみられる。
3  男子は、女子よりも早い時期から思春期が始まる。
4  身体の変化は緩徐な変化が多い。
5  第二次性徴という身体的な変化が始まる。
問題2  国際生活機能分類（ＩＣＦ）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  対象は障害のある人に限定されている。
2  「社会的不利」はＩＣＦの構成要素の一つである。
3  「活動」とは、生活・人生場面への関わりのことである。
4  仕事上の仲間は「環境因子」の一つである。
5  その人の住居は「個人因子」の一つである。
問題3  次のうち、疾病の予防に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
1  特定健康診査は一次予防である。
2  糖尿病予防教室は一次予防である。
3  ワクチン接種は二次予防である。
4  リハビリテーションは二次予防である。
5  胃がんの手術は三次予防である。
問題4  次のうち、2021年（令和3年）における、がん（悪性新生物）の主な部位別にみた死亡数で女性の第1位として、正しいものを1つ選びなさい。
1  大腸がん
2  胃がん
3  膵臓｛すいぞう｝がん
4  乳がん
5  肺がん
問題5  パーキンソン病の原因と症状に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1  小脳の異常である。
2  脳内のドーパミンが増加して発症する。
3  安静時に震えが起こる。
4  筋固縮がみられる。
5  大股で歩行する。
問題6　事例を読んで、Ａさんの症状として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ａさん（55歳）は、出勤途中に突然歩けなくなり、救急病院に運ばれた。脳梗塞と診断され、治療とリハビリテーションを受けたが、左の上下肢に運動麻痺｛まひ｝が残った。左足の感覚が鈍く、足が床についているかどうか分かりにくい。歩行障害があり、室内は杖｛つえ｝歩行又は伝い歩きをしている。呂律が回らないことがあるが、会話、読み書き、計算は可能である。食事は右手で箸を持って問題なく食べることができる。尿便意はあるが、自分でトイレに行くのが難しいため、間に合わず失禁することがある。
1  失語症
2  対麻痺
3  感覚障害
4  嚥下｛えんげ｝障害
5  腎臓機能障害
問題7　注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  学童期の有病率はおよそ20％とされている。
2  多動性の症状は、青年期及び成人期には改善することが多い。
3  学校での症状が主であり、家庭では症状がみられないことが多い。
4  精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ－5）では、4歳以前に症状があることを診断基準としている。
5  治療としては、薬物療法が第一選択となることが多い。

心理学理論と心理的支援

問題8　次の記述のうち、内発的動機づけとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  大学の入試の要件となっているため、英語外部検定を受検した。
2  叱責されないように、勉強に取り掛かった。
3  授業中、寒いので、窓を閉めた。
4  お腹が減ったので、席を立って食事に行った。
5  投資に偶然興味を持ったので、勉強した。
問題9　次の記述のうち、性格特性の5因子モデル（ビッグファイブ）の1つである外向性の特徴として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ささいなことで落ち込みやすい。
2  新しいことに好奇心を持ちやすい。
3  他者に対して親切である。
4  他者との交流を好む。
5  責任感があり勤勉である。
問題10　集団における行動に関する次の記述のうち、傍観者効果の事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  作業をするときに見学者がいることで、一人で行うよりも作業がはかどった。
2  革新的な提案をチームで議論したが、現状を維持して様子を見ようという結論になってしまった。
3  路上でケガをしたために援助を必要とする人の周囲に大勢の人が集まったが、誰も手助けしようとしなかった。
4  チームで倉庫の片付けに取り組んだが、一人ひとりが少しずつ手抜きをした結果、時間までに作業が完了せず、残業になってしまった。
5  リーダーがチームの目標達成を重視しすぎることで、チームの友好的な雰囲気が損なわれ、チームワークに関心がないメンバーが増えてしまった。
問題11  子どもの発達に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  共同注意とは、他者との友情を構築することを示す。
2  初語を発する時期になると、喃語｛なんご｝が生起する。
3  社会的参照は、新奇な対象に会った際に、養育者などの表情を手掛かりにして行動を決める現象である。
4  アニミズムとは、自分や他者の行動を予測し、説明する力を指す。
5  物体が隠れていても存在し続けるという「対象の永続性」は、3歳以降に理解できるようになる。
問題12  次の記述のうち、問題焦点型ストレス対処法（コーピング）の事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  介護ストレスを解消してもらおうと、介護者に気晴らしを勧めた。
2  困難事例に対応できなかったので、専門書を読んで解決方法を勉強した。
3  仕事がうまくはかどらなかったので、週末は映画を観てリラックスした。
4  育児に悩む母親が、友人に話を聞いてもらえて気分がすっきりしたと話した。
5  面接がうまくいかなかったので、職場の同僚に相談し、ねぎらってもらった。
問題13  心理検査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  乳幼児の知能を測定するため、ＷＰＰＳＩを実施した。
2  頭部外傷後の認知機能を測定するため、ＰＦスタディを実施した。
3  投影法による人格検査を依頼されたので、東大式エゴグラムを実施した。
4  児童の発達を測定するため、内田クレペリン精神作業検査を実施した。
5  成人の記憶能力を把握するため、バウムテストを実施した。
問題14  心理療法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ブリーフセラピーは、クライエントの過去に焦点を当てて解決を目指していく。
2  社会生活技能訓練（ＳＳＴ）は、クライエントが役割を演じることを通して、対人関係で必要な技能の習得を目指していく。
3  来談者中心療法は、クライエントに指示を与えながら傾聴を続けていく。
4  精神分析療法は、学習理論に基づいて不適応行動の改善を行っていく。
5  森田療法は、クライエントが抑圧している過去の変容を目指していく。

社会理論と社会システム

問題15  次の記述のうち、ヴェーバー（Weber, M.）の合法的支配における法の位置づけとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  法は、被支配者を従わせ、超人的な支配者の権力を貫徹するための道具である。
2  法は、伝統的に継承されてきた支配体制を正当化するための道具である。
3  法は、支配者の恣意的な判断により定められる。
4  法は、神意や事物の本性によって導き出される。
5  法は、万民が服さなければならないものであり、支配者も例外ではない。
問題16　社会変動の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ルーマン（Luhmann, N.）は、社会の発展に伴い、軍事型社会から産業型社会へ移行すると主張した。
2  テンニース（Tonnies, F.）は、自然的な本質意志に基づくゲマインシャフトから人為的な選択意志に基づくゲゼルシャフトへ移行すると主張した。
3  デュルケム（Durkheim, E.）は、産業化の進展に伴い、工業社会の次の発展段階として脱工業社会が到来すると主張した。
4  スペンサー（Spencer, H.）は、近代社会では適応、目標達成、統合、潜在的パターン維持の四つの機能に対応した下位システムが分出すると主張した。
5  パーソンズ（Parsons, T.）は、同質的な個人が並列する機械的連帯から、異質な個人の分業による有機的な連帯へと変化していくと主張した。
問題17　「令和4年版男女共同参画白書」（内閣府）に示された近年の家族の動向に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  2020年（令和2年）において、全婚姻件数における再婚件数の割合は40％を超えている。
2  家事、育児における配偶者間の負担割合について、「配偶者と半分ずつ分担したい」（外部サービスを利用しながら分担するを含む）と希望する18～39歳の男性の割合は、70％を超えている。
3  20代の男性、女性ともに50％以上が、「配偶者はいないが恋人はいる」と回答している。
4  2021年（令和3年）において、妻が25～34歳の「夫婦と子供から成る世帯」のうち、妻が専業主婦である世帯の割合は、50％を超えている。
5  子供がいる現役世帯のうち、「大人が一人」の世帯の世帯員の2018年（平成30年）における相対的貧困率は、30％を下回っている。
問題18　次の記述のうち、人々の生活を捉えるための概念の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  生活時間とは、個々人の人生の横断面に見られる生活の様式や構造、価値観を捉える概念である。
2  ライフステージとは、生活主体の主観的状態に注目し、多面的、多角的に生活の豊かさを評価しようとする概念である。
3  生活の質とは、時間的周期で繰り返される労働、休養、休暇がどのように配分されているかに注目する概念である。
4  家族周期とは、結婚、子どもの出生、配偶者の死亡といったライフイベントの時間的展開の規則性を説明する概念である。
5  ライフスタイルとは、出生から死に至るまでの人の生涯の諸段階を示す概念である。
問題19　社会的役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  役割距離とは、個人が他者からの期待を自らに取り入れ、行為を形成することを指す。
2  役割取得とは、個人が他者との相互行為の中で相手の期待に変容をもたらすことで、既存の役割期待を超えた新たな行為が展開することを指す。
3  役割葛藤とは、個人が複数の役割を担うことで、役割の間に矛盾が生じ、個人の心理的緊張を引き起こすことを指す。
4  役割期待とは、個人が他者からの期待と少しずらした形で行為をすることで、自己の主体性を表現することを指す。
5  役割形成とは、個人が社会的地位に応じた役割を果たすことを他者から期待されることを指す。
問題20　次の記述のうち、ハーディン（Hardin, G.）が提起した「共有地の悲劇」に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  協力してお互いに利益を得るか、相手を裏切って自分だけの利益を得るか、選択しなければならない状況を指す。
2  財やサービスの対価を払うことなく、利益のみを享受する成員が生まれる状況を指す。
3  協力的行動を行うと報酬を得るが、非協力的行動を行うと罰を受ける状況を指す。
4  それぞれの個人が合理的な判断の下で自己利益を追求した結果、全体としては誰にとっても不利益な結果を招いてしまう状況を指す。
5  本来、社会で広く共有されるべき公共財へのアクセスが、特定の成員に限られている状況を指す。
問題21  次の記述のうち、ラベリング論の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  社会がある行為を逸脱とみなし統制しようとすることによって、逸脱が生じると考える立場である。
2  非行少年が遵法的な世界と非行的な世界の間で揺れ動き漂っている中で、逸脱が生じると考える立場である。
3  地域社会の規範や共同体意識が弛緩｛しかん｝することから、非行や犯罪などの逸脱が生じると考える立場である。
4  下位集団における逸脱文化の学習によって、逸脱が生じると考える立場である。
5  個人の生得的な資質によって、非行や犯罪などの逸脱が生じると考える立場である。

現代社会と福祉

問題22  次の記述のうち、近年の政府による福祉改革の基調となっている「地域共生社会」の目指すものに関する内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。
2  「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。
3  普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。
4  行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。
5  制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。
問題23  福祉に関わる思想や運動についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  バーリン（Berlin, I.）のいう積極的自由とは、自らの行為を妨げる干渉などから解放されることで実現する自由を意味する。
2  ポジティブ・ウェルフェアは、人々の福祉を増進するために、女性参政権の実現を中心的な要求として掲げる思想である。
3  1960年代のアメリカにおける福祉権運動の主たる担い手は、就労支援プログラムの拡充を求める失業中の白人男性たちであった。
4  フェビアン社会主義は、ウェッブ夫妻（Webb, S．＆B.）などのフェビアン協会への参加者が唱えた思想であり、イギリス福祉国家の形成に影響を与えた。
5  コミュニタリアニズムは、家族や地域共同体の衰退を踏まえ、これらの機能を市場と福祉国家とによって積極的に代替するべきだとする思想である。
問題24  福祉政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  アダム・スミス（Smith, A.）は、充実した福祉政策を行う「大きな政府」からなる国家を主張した。
2  マルサス（Malthus, T.）は、欠乏・疾病・無知・不潔・無為の「五つの巨悪（巨人）」を克服するために、包括的な社会保障制度の整備を主張した。
3  ケインズ（Keynes, J.）は、不況により失業が増加した場合に、公共事業により雇用を創出することを主張した。
4  フリードマン（Friedman, M.）は、福祉国家による市場への介入を通して人々の自由が実現されると主張した。
5  ロールズ（Rawls, J.）は、国家の役割を外交や国防等に限定し、困窮者の救済を慈善事業に委ねることを主張した。
問題25  近代日本において活躍した福祉の先駆者に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  石井十次は岡山孤児院を設立した。
2  山室軍平は家庭学校を設立した。
3  留岡幸助は救世軍日本支部を設立した。
4  野口幽香は滝乃川｛たきのがわ｝学園を設立した。
5  石井亮一｛りょういち｝は二葉幼稚園を設立した。
問題26　福祉六法の制定時点の対象に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  児童福祉法（1947年（昭和22年））は、戦災によって保護者等を失った満18歳未満の者（戦災孤児）にその対象を限定していた。
2  身体障害者福祉法（1949年（昭和24年））は、障害の種別を問わず全ての障害者を対象とし、その福祉の施策の基本となる事項を規定する法律と位置づけられていた。
3  （新）生活保護法（1950年（昭和25年））は、素行不良な者等を保護の対象から除外する欠格条項を有していた。
4  老人福祉法（1963年（昭和38年））は、介護を必要とする老人にその対象を限定していた。
5  母子福祉法（1964年（昭和39年））は、妻と離死別した夫が児童を扶養している家庭（父子家庭）を、その対象外としていた。
問題27　福祉のニーズとその充足に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ジャッジ（Judge, K.）は、福祉ニーズを充足する資源が不足する場合に、市場メカニズムを活用して両者の調整を行うことを割当（ラショニング）と呼んだ。
2  「ウルフェンデン報告（Wolfenden Report）」は、福祉ニーズを充足する部門を、インフォーマル、ボランタリー、法定（公定）の三つに分類した。
3  三浦文夫は、日本における社会福祉の発展の中で、非貨幣的ニーズが貨幣的ニーズと並んで、あるいはそれに代わって、社会福祉の主要な課題になると述べた。
4  ブラッドショー（Bradshaw, J.）は、サービスの必要性を個人が自覚したニーズの類型として、「規範的ニード」を挙げた。
5  フレイザー（Fraser, N.）は、ニーズの中身が、当事者によってではなく、専門職によって客観的に決定されている状況を、「必要解釈の政治」と呼んだ。
問題28　生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
2  すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
3  尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行い、生活困窮者の自立の促進を図ること。
4  能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
5  社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
問題29　日本における人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  第二次世界大戦後、1940年代後半、1970年代前半、2000年代後半の3回のベビーブームを経験した。
2  15～64歳の生産年齢人口は、高度経済成長期から1990年代後半まで減少を続け、以後は横ばいで推移している。
3  「『日本の将来推計人口』における中位推計」では、65歳以上の老年人口は2025年頃に最も多くなり、以後は緩やかに減少すると予想されている。
4  「2021年の人口推計」において、前年に比べて日本人人口が減少した一方、外国人人口が増加したため、総人口は増加した。
5  1970年代後半以降、合計特殊出生率は人口置換水準を下回っている。
問題30　福祉サービスの利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  社会福祉法は、社会福祉事業の経営者に対し、常に、その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。
2  社会福祉法は、社会福祉事業の経営者が、福祉サービスの利用契約の成立時に、利用者へのサービスの内容や金額等の告知を、書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。
3  福祉サービスを真に必要とする人に、資力調査を用いて選別主義的に提供すると、利用者へのスティグマの付与を回避できる。
4  福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために、家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。
5  福祉サービスの利用者は、自らの健康状態や財力等の情報を有するため、サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。
問題31  男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。
2  セクシュアルハラスメントを防止するために、事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。
3  総合職の労働者を募集・採用する場合は、理由のいかんを問わず、全国転勤を要件とすることは差し支えないとされている。
4  育児休業を取得できるのは、期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。
5  女性労働者が出産した場合、その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

地域福祉の理論と方法

問題32  地域福祉の基礎的な理念や概念に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  コミュニティケアとは、地域の特性や地域における課題やニーズを把握し、地域の状況を診断することをいう。
2  セルフアドボカシーとは、行政が、障害者や高齢者等の権利を擁護するよう主張することをいう。
3  福祉の多元化とは、全ての人々を排除せず、健康で文化的な生活が実現できるよう、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。
4  社会的企業とは、社会問題の解決を組織の主たる目的としており、その解決手段としてビジネスの手法を用いている企業のことである。
5  住民主体の原則とは、サービス利用者である地域住民が、主体的にサービスを選択することを重視する考え方である。
問題33  地域福祉における多様な参加の形態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  特定非営利活動法人は、市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており、収益を目的とする事業を行うことは禁止されている。
2  社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には、地域住民等の意見を反映させるように努めなければならないとされている。
3  重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、ひきこもり状態にある人の就職を容易にするため、住居の確保に必要な給付金を支給する事業である。
4  共同募金の募金実績総額は、1990年代に減少に転じたが、2000年（平成12年）以降は一貫して増加している。
5  市民後見人の養成は、制度に対する理解の向上を目的としているため、家庭裁判所は養成された市民を成年後見人等として選任できないとされている。
問題34  地域共生社会の実現に向けた、厚生労働省の取組に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  2015年（平成27年）の「福祉の提供ビジョン」において、重層的支援体制整備事業の整備の必要性が示された。
2  2016年（平成28年）の「地域力強化検討会」の中間とりまとめにおいて、初めて地域包括ケアシステムが具体的に明示された。
3  2017年（平成29年）の「地域力強化検討会」の最終とりまとめにおいて、縦割りの支援を当事者中心の「丸ごと」の支援とする等の包括的な支援体制の整備の必要性が示された。
4  2018年（平成30年）の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」において、社会福祉士は特定の分野の専門性に特化して養成すべきであると提言された。
5  2019年（令和元年）の「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめにおいて、生活困窮者自立支援法の創設の必要性が示された。
問題35  事例を読んで、自立相談支援機関のＢ主任相談支援員（社会福祉士）がこの時点で検討する支援として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（30歳代、男性）は、60歳代の両親と同居している。終日、自室でオンラインゲームをして過ごしており、10年以上ひきこもりの状態にある。父親はいくつかの仕事を転々としてきたが、65歳で仕事を辞め、その後は主に基礎年金で生活をしているため、経済的にも困窮している様子である。また、母親は長年にわたるＣさんとの関係に疲れており、それを心配した民生委員が、生活困窮者自立支援制度の相談機関を紹介したところ、母親は自立相談支援機関に来所し、Ｂ主任相談支援員にＣさんのことを相談した。
1  ひきこもりの人に配慮された居場所が、地域のどこにあるかを調べ、Ｃさんにその場所と事業・活動を紹介する。
2  まずはＣさんが抱える心理的な課題に絞ってアセスメントを行い、支援計画を作成する。
3  福祉専門職による支援だけでなく、当事者や経験者が行うピアサポートや、ひきこもりの家族会などの情報を母親に提供する。
4  手紙やメール等を用いた支援は不適切であるため行わず、直接、Ｃさんと対面して支援する。
5  地域の支援関係者間で早期に支援を行うため、Ｃさんの同意を取る前に、支援調整会議で詳細な情報を共有する。
問題36　次のうち、社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  2017年（平成29年）の社会福祉法改正において、「地域福祉の推進」の条文が新設された。
2  市町村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを整備しなければならない。
3  地域住民等は市町村からの指導により、地域福祉の推進に努めなければならない。
4  重層的支援体制整備事業は、参加支援、地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。
5  市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。
問題37　地域福祉の推進に向けた役割を担う、社会福祉法に規定される市町村地域福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  市町村地域福祉計画では、市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、地域福祉計画とみなすことができる。
2  市町村地域福祉計画の内容は、市町村の総合計画に盛り込まれなければならないとされている。
3  市町村地域福祉計画では、市町村は策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるとされている。
4  市町村地域福祉計画は、他の福祉計画と一体で策定できるように、計画期間が法文上定められている。
5  市町村地域福祉計画は、2000年（平成12年）の社会福祉法への改正によって策定が義務化され、全ての市町村で策定されている。
問題38　社会福祉法に規定される共同募金に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  災害に備えるため準備金を積み立て、他の共同募金会に拠出することができる。
2  共同募金を行うには、あらかじめ都道府県の承認を得て、その目標額を定める。
3  共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。
4  市町村を区域として行われる寄附金の募集である。
5  募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。
問題39　災害時における支援体制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  災害対策基本法は、国及び地方公共団体が、ボランティアによる防災活動を監督し、その指揮命令下で活動するよう指導しなければならないと規定している。
2  災害対策基本法は、市町村長が避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定している。
3  災害対策基本法は、本人が同意している場合でも、市町村長が作成した避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に提供してはならないと規定している。
4  「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2021年（令和3年）改定（内閣府））は、福祉避難所は社会福祉施設でなければならないとしている。
5  「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（厚生労働省）は、国が主に福祉避難所において、災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとしている。
問題40　地域福祉におけるネットワーキングに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  地域介護予防活動支援事業は、市町村が介護保険の第二号被保険者に対して、介護予防の活動を行うために、地域住民とネットワークを構築して取り組むものである。
2  被災者見守り・相談支援事業では、復興公営住宅の居住者を対象として、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が見守りを中心としたネットワークを構築し、支援を行う。
3  社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、社会福祉充実残額が生じた場合に、社会福祉法人がネットワークを構築して取り組むものである。
4  介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、都道府県は、協議体を定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。
5  ひきこもり地域支援センター事業では、地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等、ネットワークづくりに努めるとされている。
問題41  事例を読んで、会議に向けたＤ社会福祉士の方針に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
独立型社会福祉士事務所のＤ社会福祉士は、一人暮らしのＥさん（85歳、女性、要介護1、身寄りなし）の保佐人を務めている。Ｅさんが熱中症の症状で入院することになった際、担当介護支援専門員からＥさんの退院後の支援方針について会議を持ちたいと提案があった。担当介護支援専門員は、Ｅさんは認知機能の低下もあり、単身生活に不安を表明する近隣住民もおり、今後の本人の安全も考えるとサービス付き高齢者向け住宅への転居を検討すべきではないかと話している。また、長年見守りを続け、Ｅさんが信頼を寄せるＦ民生委員は、「本人の思いを尊重したい」と述べている。
1  Ｅさんの最善の利益を実現するため、Ｅさんにサービス付き高齢者向け住宅への転居を促す。
2  Ｅさんにとって危険な状況であるため、緊急的な措置入所の可能性を検討する。
3  Ｅさんの意思を尊重するため、専門職を中心に自宅で暮らし続ける方法を検討する。
4  Ｅさんが思いを表明しやすくするため、Ｅさんが信頼するＦ民生委員に会議に同席してもらう。
5  Ｅさんは認知機能の低下が見込まれるため、会議ではＥさんや関係者で判断せず、かかりつけ医の判断に委ねる。

福祉行財政と福祉計画

問題42  次のうち、厚生労働省に設置されているものについて、正しいものを1つ選びなさい。
1  子ども・子育て会議
2  障害者政策委員会
3  中央防災会議
4  孤独・孤立対策推進会議
5  社会保障審議会
問題43  次のうち、福祉行政における、法に規定された都道府県知事の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1  介護保険法に規定される居宅介護サービス費の請求に関し不正があったときの指定居宅サービス事業者の指定の取消し又は効力の停止
2  老人福祉法に規定される養護老人ホームの入所の措置
3  子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁
4  社会福祉法に規定される共同募金事業の実施
5  「障害者総合支援法」に規定される自立支援給付の総合的かつ計画的な実施
問題44  「令和4年版地方財政白書」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると、都道府県は市町村より多い。
2  民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費が最も高い。
3  民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費が最も高い。
4  民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では人件費が最も高い。
5  民生費の性質別歳出の割合は、市町村では補助費等が最も高い。
問題45  社会福祉に係る法定の機関・施設の設置に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  都道府県は、地域包括支援センターを設置しなければならない。
2  指定都市（政令指定都市）は、児童相談所を設置しなければならない。
3  中核市は、精神保健福祉センターを設置しなければならない。
4  市は、知的障害者更生相談所を設置しなければならない。
5  町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
問題46　次のうち、都道府県地域福祉支援計画に関して社会福祉法に明記されている事項として、正しいものを2つ選びなさい。
1  社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
2  重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項
3  地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
4  福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
5  厚生労働大臣が指定する福利厚生センターの業務に関する事項
問題47　次のうち、法律で市町村に策定が義務づけられている福祉に関連する計画として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者居住安定確保計画
2  健康増進法に基づく市町村健康増進計画
3  自殺対策基本法に基づく市町村自殺対策計画
4  再犯の防止等の推進に関する法律に基づく地方再犯防止推進計画
5  成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画
問題48　次のうち、法律に基づき、福祉計画で定める事項として、正しいものを1つ選びなさい。
1  都道府県介護保険事業支援計画における地域支援事業の見込み量
2  都道府県障害者計画における指定障害者支援施設の必要入所定員総数
3  市町村子ども・子育て支援事業計画における地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項
4  市町村障害福祉計画における障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する事項
5  市町村老人福祉計画における老人福祉施設の整備及び老人福祉施設相互間の連携のために講ずる措置に関する事項

社会保障

問題49　日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。
2  社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは、雇用保険制度である。
3  1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
4  1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され、国民皆年金が実現した。
5  2008年（平成20年）に後期高齢者医療制度が導入され、老人医療費が無料化された。
問題50　日本の社会保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  国民健康保険は、保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
2  健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
3  雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていない。
4  民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は、社会保険においても必ず成立する。
5  介護保険の保険者は国である。
問題51  事例を読んで、社会保険制度の加入に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｇさん（76歳）は、年金を受給しながら被用者として働いている。同居しているのは、妻Ｈさん（64歳）、離婚して実家に戻っている娘Ｊさん（39歳）、大学生の孫Ｋさん（19歳）である。なお、Ｇさん以外の3人は、就労経験がなく、Ｇさんの収入で生活している。
1  Ｇさんは健康保険に加入している。
2  Ｈさんは国民健康保険に加入している。
3  Ｊさんは健康保険に加入している。
4  Ｊさんは介護保険に加入している。
5  Ｋさんは国民年金に加入している。
問題52  公的医療保険における被保険者の負担等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  健康保険組合では、保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。
2  「都道府県等が行う国民健康保険」では、都道府県が保険料の徴収を行う。
3  「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が、入院先の市町村に住所を変更した場合には、変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。
4  公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。
5  保険診療を受けたときの一部負担金の割合は、義務教育就学前の児童については1割となる。
問題53  次のうち、労働者災害補償保険制度に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  労働者の業務災害に関する保険給付については、事業主の請求に基づいて行われる。
2  メリット制に基づき、事業における通勤災害の発生状況に応じて、労災保険率が増減される。
3  保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
4  労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
5  労働者の業務災害に関する保険給付については、労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。
問題54  社会保険制度の適用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は、雇用保険に加入することはできない。
2  労働者災害補償保険制度には、大工、個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。
3  日本国内に住所を有する外国人には、年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。
4  厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で、一定以下の収入しかない者は、国民年金に加入する義務はない。
5  生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。
問題55  公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者になれない。
2  基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。
3  厚生年金保険の保険料は、所得にかかわらず定額となっている。
4  保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。
5  老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題56　障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  1960年（昭和35年）に成立した精神薄弱者福祉法は、ソーシャルインクルージョンを法の目的とし、脱施設化を推進した。
2  1981年（昭和56年）の国際障害者年では、「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマが掲げられた。
3  2003年（平成15年）には、身体障害者等を対象に、従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。
4  2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編した。
5  2013年（平成25年）に成立した「障害者差別解消法」では、市町村障害者虐待防止センターが規定された。
問題57　「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1  市町村は、介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。
2  障害児に係る介護給付費等の支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。
3  就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。
4  市町村は、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し、支給決定後に、サービス等利用計画案の提出を求める。
5  障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものである。
問題58　事例を読んで、これからの生活においてＬさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｌさん（30歳）は、視覚障害により障害等級1級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場所では白杖｛はくじょう｝を利用し単独で歩行でき、日中は一般就労に従事している。これまで実家暮らしで家族から介護を受けてきたが、職場近くの賃貸住宅を借り、そこで一人暮らしをしようと準備している。これからは、趣味や外食のため、行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Ｌさんの障害支援区分は3で、調理、洗濯、掃除等の家事援助を必要としている。
1  居宅介護
2  重度訪問介護
3  同行援護
4  行動援護
5  重度障害者等包括支援
問題59　「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  居宅介護従業者は、指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。
2  相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。
3  相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、1年に1回、利用者宅を訪問し面接を行わなければならない。
4  児童発達支援管理責任者は、指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う者として配置されている。
5  居宅介護従業者は、病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されている。
問題60　事例を読んで、この段階においてＵ相談支援事業所のＭ相談支援専門員（社会福祉士）が行う支援の内容として、次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｕ相談支援事業所のＭ相談支援専門員は、Ｖ精神科病院の地域医療連携室に勤務するＡ精神保健福祉士から、精神障害者のＢさん（50歳代）の今後の生活について、相談を受けた。Ｂさんは、Ｖ精神科病院において約10年にわたって入院生活を送ってきた。現在、症状は安定しているが、身寄りもなく、帰る場所もない状態であり、聞かれれば、「可能なら就労したい」と答える。そこで、Ｍ相談支援専門員は、Ａ精神保健福祉士と連携しつつ、Ｂさんとの定期的な面接による相談を行い、これからの生活を一緒に考えることになった。
1  地域移行支援による退院支援
2  地域定着支援による退院支援
3  公共職業安定所（ハローワーク）を利用した求職活動の支援
4  障害者就業・生活支援センターによる職業準備訓練を受けるための支援
5  後見開始の審判申立て支援
問題61  身体障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  身体障害者福祉法の目的は、「身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もつて身体障害者の福祉の増進を図ること」と規定されている。
2  身体障害者の定義は、身体障害者手帳の交付を受けたかどうかにかかわらず、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者をいうと規定されている。
3  身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は、障害等級1級から3級までである。
4  都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
5  市町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
問題62  「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  任意入院では、入院者から退院の申出があった場合、精神保健指定医の診察により、24時間以内に限り退院を制限することができる。
2  応急入院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察がなくても、72時間以内に限り入院させることができる。
3  医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。
4  医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。
5  措置入院では、本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署長の権限に基づき入院させることができる。

低所得者に対する支援と生活保護制度

問題63  「生活保護の被保護者調査（令和2年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）に示された生活保護の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  保護率（人口百人当）は、16.3％である。
2  1か月平均の被保護実人員数は、約20万人である。
3  保護の種類別に扶助人員をみると、「医療扶助」が最も多い。
4  保護開始世帯の主な理由別構成割合をみると、「貯金等の減少・喪失」が最も多い。
5  保護廃止世帯の主な理由別構成割合をみると、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が最も多い。
問題64  現行の生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  生活保護は、日本国憲法第21条が規定する理念に基づいて行われる。
2  生活保護が目的とする自立とは、経済的自立のみを指している。
3  能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持及び向上に努めなければ、保護を申請できない。
4  補足性の原理によって、扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。
5  保護の基準は、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、これを超えないものでなければならない。
問題65  生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  生業扶助には、高等学校等就学費が含まれる。
2  生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
3  教育扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
4  介護扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。
5  葬祭扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
問題66　生活扶助基準の設定方式に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  標準生計費方式とは、現行の生活保護法の下で、栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて最低生活費を計算する方式である。
2  マーケット・バスケット方式とは、最低生活を営むために必要な個々の費目を一つひとつ積み上げて最低生活費を算出する方式である。
3  エンゲル方式とは、旧生活保護法の下で、経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算出し、生活扶助基準とした方式である。
4  格差縮小方式とは、一般国民の消費水準の伸び率を超えない範囲で生活扶助基準を引き上げる方式である。
5  水準均衡方式とは、最低生活の水準を絶対的なものとして設定する方式である。
問題67　生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  生活困窮者自立相談支援事業は、委託することができないとされている。
2  生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は、必須事業である。
3  子どもの学習・生活支援事業は、全ての都道府県、市町村に実施の責務がある。
4  生活困窮者一時生活支援事業は、生活困窮者に対し、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行うものである。
5  生活困窮者就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。
問題68　生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  貸付対象世帯は、高齢者世帯、傷病者・障害者世帯、ひとり親世帯とされている。
2  日本に居住する低所得の外国人世帯は、貸付対象から除外されている。
3  緊急小口資金の貸付金の利率は年1.5％である。
4  資金の種類は、総合支援資金、緊急小口資金、教育支援資金の3種類である。
5  複数の種類の資金を同時に貸し付けることができる。
問題69　事例を読んで、Ｎ市の生活困窮者を対象とした自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）による、Ｃさんへの支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｃさん（40歳）は、派遣社員として働いていたが、雇用契約期間が満了して、Ｐ市にあった会社の寮から退去した。その後、Ｎ市にあるインターネットカフェで寝泊まりをしていたが、なかなか次の仕事が見付からず、所持金も少なくなって不安になり、Ｎ市の自立相談支援機関を探して来所した。
1  最後の居住地であったＰ市に対して、生活保護を申請することを勧める。
2  生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の利用を勧める。
3  住居を見付け、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を利用することを勧める。
4  居住地がないため、直ちに救護施設に入所できると判断し、施設に直接連絡をして利用を申請する。
5  当面の住まいを確保するため、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所への入所を自治体に申請するよう提案する。

保健医療サービス

問題70　日本の医療保険の適用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  国民健康保険の被保険者に扶養されている者は、被扶養者として、給付を受けることができる。
2  健康保険組合が設立された適用事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合に加入する。
3  「難病法」の適用を受ける者は、いずれの医療保険の適用も受けない。
4  国民健康保険は、後期高齢者医療制度の被保険者も適用となる。
5  週所定労働時間が10時間未満の短時間労働者は、健康保険の被保険者となる。
問題71  「令和元（2019）年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に示された日本の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  65歳以上の国民医療費は、国民医療費の50％を超えている。
2  診療種類別の国民医療費のうち最も大きな割合を占めるのは歯科診療医療費である。
3  都道府県（患者住所地）別の人口一人当たり国民医療費が最も高い都道府県は、東京都となっている。
4  制度区分別の国民医療費では、医療保険等給付分に比べて公費負担医療給付分が高い割合を占めている。
5  入院医療費及び入院外医療費を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の50％未満である。
問題72  診療報酬制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  診療報酬の点数は、通常3年に1度改定される。
2  診療報酬点数表は、医科、歯科、在宅医療の3種類が設けられている。
3  療養病棟入院基本料の算定は、出来高払い方式がとられている。
4  地域包括ケア病棟入院料の算定は、1日当たりの包括払い方式がとられている。
5  診療報酬には、選定療養の対象となる特別室の料金が設けられている。
問題73  日本の医療提供体制に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  医療計画は、市町村が策定義務を負っている。
2  地域医療支援病院は、第1次医療法の改正（1985年（昭和60年））に基づき設置された。
3  診療所は、最大30人の患者を入院させる施設であることとされている。
4  介護医療院は、主として長期の療養を必要とする要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、必要な医療及び日常生活上の世話を行う。
5  地域包括支援センターは、地域における高齢者医療の体制を整えるため、地域医療構想を策定する義務を負う。
問題74  後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  保険者は都道府県である。
2  被保険者は、60歳以上の者が対象である。
3  保険料の算定は、世帯単位でされる。
4  各被保険者の保険料は同一である。
5  各医療保険者から拠出される後期高齢者支援金が財源の一部となっている。
問題75  事例を読んで、Ｗ病院の医療相談室のＤ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）による、妊婦であるＥさんへの支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｅさん（33歳）は、会社員の夫（38歳）の健康保険の被扶養者であり、夫の母親（78歳、軽度の認知症、要介護1）と3人暮らしである。Ｅさんは現在、妊娠20週目で、第一子を出産予定である。実家は遠方で、実両親も高齢であることから、産後の子育てと義母の介護の両立に不安を抱えていた。義母は、昼間は通所型サービスを利用しているが、帰宅後は毎日同じ話を繰り返している。夫も多忙で残業も多く、頼りにできないとの思いを持っている。妊婦健診の結果は良好であるが、今後のことを考えると不安であるため、受診しているＷ病院の医療相談室を訪問した。
1  特定妊婦の疑いがあるため、地域包括支援センターに連絡をする。
2  出産手当金を受け取れることを説明する。
3  認知症高齢者の家族の会などの当事者同士が支え合う活動を紹介する。
4  義母の介護のために特殊寝台の貸与サービスを勧める。
5  産前・産後の不安や負担などを相談するために母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を紹介する。
問題76　次の記述のうち、医療チーム内で専門分野を超えて横断的に役割を共有するトランスディシプリナリモデルの事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  Ｆさんの病状が急変したため、医師は、看護師へ静脈注射機材の準備、薬剤師へ薬剤の準備、医療ソーシャルワーカーへ家族への連絡の指示を出した。
2  災害発生による傷病者の受入れのため、Ｇ病院長は、全職員の招集、医師へのトリアージ、看護師へ手術室の準備、医事課職員へ情報収集などの指示を出した。
3  Ｈさんの食事摂取の自立の希望を達成するため、理学療法士は座位保持、作業療法士は用具の選定、管理栄養士は食事形態、看護師は食事介助の工夫を行った。
4  一人暮らしで在宅療養中のＪさんの服薬管理について、往診医、訪問看護師、薬剤師、訪問介護員、介護支援専門員等の自宅への訪問者それぞれが、Ｊさんとの間で確認することにした。
5  自立歩行を希望するＫさんの目標をゴールに、理学療法士、作業療法士、看護師、介護福祉士とでケースカンファレンスを行い、立位保持訓練の方法を検討した。

権利擁護と成年後見制度

問題77　日本国憲法の基本的人権に関する最高裁判所の判断についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  公務員には争議権がある。
2  永住外国人には生活保護法に基づく受給権がある。
3  生活保護費を原資とした貯蓄等の保有が認められることはない。
4  嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設けてはならない。
5  夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲である。
問題78　事例を読んで、成年後見人のＬさんが、成年被後見人のＭさんと相談の上で行う職務行為として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｍさん（70歳代）は、自身の希望で一人暮らしをしているが、居住地域は、介護サービス資源が少なく、交通の便の悪い山間部である。Ｍさんは、要介護2の認定を受け、持病もある。最近、Ｍさんは心身の衰えから、バスでの通院に不便を感じ、薬の飲み忘れも増え、利用中の介護サービス量では対応が難しくなってきているようである。Ｍさん自身も一人暮らしへの不安を口にしている。
1  自宅以外の住まいに関する情報収集
2  Ｍさんの要介護状態区分の変更申請
3  Ｌさんによる家事援助
4  Ｌさんによる通院介助
5  Ｌさんによる服薬介助
問題79　事例を読んで、成年後見人の利益相反状況に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
共同生活援助（グループホーム）で暮らすＡさん（知的障害、52歳）には弟のＢさんがおり、ＢさんがＡさんの成年後見人として選任されている。先頃、Ａさん兄弟の父親（80歳代）が死去し、兄弟で遺産分割協議が行われることとなった。
1  Ａさんは、特別代理人の選任を請求できる。
2  Ｂさんは、成年後見監督人が選任されていない場合、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
3  Ｂさんは、遺産分割協議に当たり、成年後見人を辞任しなければならない。
4  特別代理人が選任された場合、Ｂさんは、成年後見人としての地位を失う。
5  特別代理人が選任された場合、特別代理人は、遺産分割協議に関する事項以外についても代理することができる。
問題80　成年後見制度の補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  補助は、保佐よりも判断能力の不十分さが著しい者を対象としている。
2  補助開始の審判をするには、本人の申立て又は本人の同意がなければならない。
3  補助人の事務を監督する補助監督人という制度は設けられていない。
4  補助開始の審判は、市町村長が申し立てることはできない。
5  補助人に対し、被補助人の財産に関する不特定の法律行為についての代理権を付与することができる。
問題81  「日常生活自立支援事業実施状況」（2021年度（令和3年度）、全国社会福祉協議会）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  2021年度（令和3年度）末時点で、実契約者数は100万人を超えている。
2  2021年度（令和3年度）末時点で、実契約者数の内訳では、知的障害者等の割合が最も多い。
3  新規契約締結者のうち、約7割が生活保護受給者であった。
4  新規契約締結者の住居は、7割以上が自宅であった。
5  事業実施主体から委託を受け業務を実施する基幹的社会福祉協議会の数は、約300であった。
問題82  家庭裁判所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1  家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。
2  家庭裁判所は、「ＤＶ防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。
3  家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。
4  家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。
5  家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。
問題83  事例を読んで、消費者被害に関する次の記述のうち、Ｘ地域包括支援センターのＣ社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事  例〕
Ｄさん（70歳）は、認知症の影響で判断能力が低下しているが、その低下の程度ははっきりしていない。宝石の販売業者Ｙは、Ｄさんが以前の購入を忘れていることに乗じ、2年にわたって繰り返し店舗で40回、同じ商品を現金で購入させ、その合計額は1,000万円に及んでいた。Ｅ訪問介護員がこの事態を把握し、Ｘ地域包括支援センターに所属するＣ社会福祉士に相談した。
1  Ｄさんのこれまでの判断を尊重し、Ｄさんに対し、今後の購入に当たっての注意喚起を行う。
2  Ｄさんの意向にかかわりなく、宝石の販売業者Ｙと連絡を取り、Ｄさんへの宝飾品の販売に当たり、今後は十分な説明を尽くすように求める。
3  Ｄさんの判断能力が著しく不十分であった場合、Ｃ社会福祉士自ら保佐開始の審判の申立てを行う。
4  クーリング・オフにより、Ｄさん本人にその購入の契約を解除させる。
5  これらの購入につき、消費者契約法に基づく契約の取消しが可能かを検討するため、Ｄさんのプライバシーに配慮して、消費生活センターに問い合わせる。
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