概要指定科目短大等の範囲実務経験の範囲(1)実務経験の範囲(2)
 社会福祉士国家試験の受験資格は、法令等により次のいずれかに該当する方となっています。

【社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)】(平成19年12月5日現在)

1  大学等で「指定科目」を履修した方
(法第7条第1号、第4号及び第7号)

受験資格
学 歴 等 実務経験
大学卒業 指定科目履修
大学院への飛び入学
大学院修了
4年制専修学校卒業
(修業年限4年以上の専門課程)
 
3年制短期大学等卒業 実務経験1年以上
2年制短期大学等卒業 実務経験2年以上


2  社会福祉士「短期養成施設、一般養成施設」を卒業した方
(法第7条第2号、第3号、第5号、第6号、第8号、第9号、第10号、第11号及び第12号)

受験資格 社会福祉士養成施設入学資格
学 歴 等 実務経験
短期養成施設卒業 大学卒業 基礎科目履修
大学院への飛び入学
大学院修了
4年制専修学校卒業
(修業年限4年以上の専門課程)
3年制短期大学等卒業 実務経験1年以上
2年制短期大学等卒業 実務経験2年以上
社会福祉主事養成機関※
児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、査察指導員、老人福祉指導主事(下記3参照) 実務経験4年以上
一般養成施設卒業 大学卒業
大学院への飛び入学
3年制短期大学等卒業 実務経験1年以上
2年制短期大学等卒業 実務経験2年以上

実務経験4年以上
社会福祉主事養成機関(昼間課程、夜間課程)は、修業年限2年以上の学校が指定されているほか、1年間の通信課程のものが現在2校あります。
社会福祉主事養成機関(通信課程)
・日本社会事業大学通信教育科社会福祉主事養成課程
・全国社会福祉協議会中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程



3  福祉事務所の査察指導員等の実務経験が5年以上ある方(平成24年度まで※)
※法附則(平成19年12月5日)第3条第2項により、平成24年12月4日までに5年以上の実務経験となる方は、平成25年1月実施(予定)の試験まで受験することができます。

受験資格
実務経験5年以上(次の5職種のみ) 備 考
児童福祉司 児童相談所
都道府県・指定都市職員
身体障害者福祉司 身体障害者更生相談所
知的障害者福祉司 知的障害者更生相談所
査察指導員
福祉事務所




(任意設置職種)
 左記職種には、現業員、事務担当者は含まれません。
 老人福祉指導主事とは、所員に対し、指導監督を行う社会福祉主事(スーパーバイザー)をいいます。
老人福祉指導主事
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
概要指定科目短大等の範囲実務経験の範囲(1)実務経験の範囲(2)


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