第33回(令和2年度)社会福祉士国家試験午前の問題

人体の構造と機能及び疾病

問題1 人の成長と老化に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生後2か月では、寝返りが打てる。
2 思春期には、第一次性徴が出現する。
3 青年期の終わりは、身体の成長が最も著しい時期である。
4 20歳頃には、生殖器系の成長が最も著しくなる。
5 老年期には、収縮期血圧が上昇する。
問題2 心臓と血管の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 肺と右心房をつなぐのは、肺静脈である。
2 左心房と左心室の間には、大動脈弁がある。
3 血液は、左心室から大動脈へと流れる。
4 上大静脈と下大静脈は、左心房に開口する。
5 血液は、大動脈から肺に流れる。
問題3 健康の概念と健康増進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 WHOは、健康を身体的、精神的、社会的、スピリチュアルに良好な状態と定義した。
2 「健康日本21」は、一次予防を重視している。
3 健康増進法は、生活習慣病対策を含まない。
4 健康増進は、一次予防には該当しない。
5 健康寿命とは、平均寿命を超えて生存している期間をいう。
問題4 日本におけるがん(悪性新生物)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 近年において、がんは死因の第2位となっている。
2 がんと食生活は関係がない。
3 早期発見を目的とするがん検診は、がんの一次予防である。
4 近年の傾向として、胃がんの「死亡率」は低下している。
5 がんの治療は、手術療法に限られる。
問題5 障害に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 後天性免疫不全症候群による免疫機能障害は、内部障害に該当しない。
2 「難病法」で定められた指定難病患者の全てに、身体障害者手帳が交付される。
3 外傷性脳損傷による注意力の低下は、高次脳機能障害の症状の一つである。
4 一つの疾患から、複数の身体機能の障害を来すことはない。
5 糖尿病による視覚障害では、身体障害者手帳を取得できない。
問題6 次のうち、精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)において、自閉スペクトラム症(ASD)と診断するための症状に含まれるものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 同一性への固執
2 精神運動制止
3 陰性症状
4 気分の高揚
5 幻覚
問題7 リハビリテーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 学校教育では行われない。
2 急性期治療を終えてから開始される。
3 補装具の処方による代償的・適応的アプローチは含まれない。
4 介護保険制度によるサービスとしては提供されない。
5 将来的な筋力低下が予想される場合の予防的アプローチが含まれる。

心理学理論と心理的支援

問題8 マズロー(Maslow, A.)による人間の欲求階層又は動機づけに関する理論について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 階層の最下位の欲求は、人間関係を求める欲求である。
2 階層の最上位の欲求は、自尊や承認を求める欲求である。
3 階層の下から3番目の欲求は、多くのものを得たいという所有の欲求である。
4 自己実現の欲求は、成長欲求(成長動機)といわれる。
5 各階層の欲求は、より上位の階層の欲求が充足すると生じる。
問題9 知覚に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 外界の刺激を時間的・空間的に意味のあるまとまりとして知覚する働きを、知覚の体制化という。
2 明るい場所から暗い場所に移動した際、徐々に見えるようになる現象を、視覚の明順応という。
3 個人の欲求や意図とは関係なく、ある特定の刺激だけを自動的に抽出して知覚することを、選択的注意という。
4 水平線に近い月の方が中空にある月より大きく見える現象を、大きさの恒常性という。
5 二つの異なる刺激の明るさや大きさなどの物理的特性の違いを区別することができる最小の差異を、刺激閾{しげきいき}という。
問題10 社会的関係において生じる現象に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 初対面の人の職業によって、一定のイメージを抱いてしまうことを、同調という。
2 相手に能力があると期待すると、実際に期待どおりになっていくことを、ハロー効果という。
3 頻繁に接触する人に対して、好意を持ちやすくなることを、単純接触効果という。
4 外見が良いことによって、能力や性格など他の特性も高評価を下しやすくなることを、ピグマリオン効果という。
5 集団の多数の人が同じ意見を主張すると、自分の意見を多数派の意見に合わせて変えてしまうことを、ステレオタイプという。
問題11 発達障害に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 限局性学習症(SLD)は、全般的な知的発達に遅れが認められる。
2 自閉スペクトラム症(ASD)は、通常、6歳以降に発症する。
3 自閉スペクトラム症(ASD)は、知的障害を伴わないのが特徴である。
4 自閉スペクトラム症(ASD)と注意欠如・多動症(ADHD)の両方が併存することがある。
5 注意欠如・多動症(ADHD)は、男児よりも女児の方が有病率が高い。
問題12 心的外傷後ストレス障害(PTSD)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 心的外傷後ストレス障害(PTSD)は、自然災害によっても引き起こされる。
2 フラッシュバックとは、心的外傷体験に関する出来事を昇華することである。
3 心的外傷後ストレス障害(PTSD)は、心的外傷体験後1か月程度で自然に回復することもある。
4 過覚醒とは、心的外傷体験に関する刺激を持続的に避けようとすることである。
5 回避症状とは、心的外傷体験の後、過剰な驚愕{きょうがく}反応を示すことである。
問題13 心理検査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 特別支援学級への入級を検討したい子どもの知能検査を学校から依頼されたので、ロールシャッハテストを実施した。
2 改訂長谷川式簡易知能評価スケールの結果がカットオフポイントを下回ったので、発達障害の可能性を考えた。
3 10歳の子どもに知能検査を実施することになり、本人が了解したので、WAIS-Ⅳを実施した。
4 投影法による性格検査を実施することになったので、矢田部ギルフォード(YG)性格検査を実施した。
5 WISC-Ⅳの結果、四つの指標得点間のばらつきが大きかったので、全検査IQ(FSIQ)の数値だけで全知的能力を代表するとは解釈しなかった。
問題14 認知行動療法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 セラピストは、クライエントが独力で問題解決できるように、クライエントとの共同作業はしない。
2 他者の行動観察を通して行動の変容をもたらすモデリングが含まれる。
3 クライエントは、セッション場面以外で練習課題を行うことはない。
4 リラクセーション法は併用しない。
5 少しでも不快な刺激に曝{さら}すことは避け、トラウマの再発を防ぐ。

社会理論と社会システム

問題15 「令和元年版少子化社会対策白書」(内閣府)に示された合計特殊出生率に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 日本の合計特殊出生率は、1975年(昭和50年)以降2.0を下回っている。
2 日本の1999年(平成11年)の合計特殊出生率は1.57で、それまでの最低値であった。
3 日本の2017年(平成29年)の合計特殊出生率は、2005年(平成17年)のそれよりも低い。
4 イタリアの2017年の合計特殊出生率は、フランスのそれよりも高い。
5 韓国の2017年の合計特殊出生率は、日本のそれよりも高い。
問題16 都市化の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 フィッシャー(Fischer, C.)は、都市の拡大過程に関して、それぞれ異なる特徴を持つ地帯が同心円状に構成されていくとする、同心円地帯理論を提起した。
2 ワース(Wirth, L.)は、都市では人間関係の分節化と希薄化が進み、無関心などの社会心理が生み出されるとする、アーバニズム論を提起した。
3 クラッセン(Klaassen, L.)は、大都市では類似した者同士が結び付き、ネットワークが分化していく中で多様な下位文化が形成されるとする、下位文化理論を提起した。
4 ウェルマン(Wellman, B.)は、大都市では、都市化から郊外化を経て衰退に向かうという逆都市化(反都市化)が発生し、都市中心部の空洞化が生じるとする、都市の発展段階論を提起した。
5 バージェス(Burgess, E.)は、都市化した社会ではコミュニティが地域や親族などの伝統的紐帯{ちゅうたい}から解放されたネットワークとして存在しているとする、コミュニティ解放論を提起した。
問題17 社会集団などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 準拠集団とは、共同生活の領域を意味し、地域社会を典型とする集団を指す。
2 第二次集団とは、親密で対面的な結び付きと協同によって特徴づけられる集団を指す。
3 内集団とは、個人にとって嫌悪や軽蔑、敵意の対象となる集団を指す。
4 ゲマインシャフトとは、人間が生まれつき持っている本質意志に基づいて成立する集団を指す。
5 公衆とは、何らかの事象への共通した関心を持ち、非合理的で感情的な言動を噴出しがちな人々の集まりを指す。
問題18 次のうち、標準的な段階設定をすることなく、社会的存在として、個人がたどる生涯の過程を示す概念として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 家族周期
2 ライフステージ
3 コーホート
4 ライフコース
5 生活構造
問題19 次のうち、ゴッフマン(Goffman, E.)が提示した、他者の期待や社会の規範から少しずらしたことを行うことを通じて、自己の存在を他者に表現する概念として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 役割取得
2 役割距離
3 役割葛藤
4 役割期待
5 役割分化
問題20 次のうち、社会的ジレンマの定義として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 目標を効率的かつ公正に達成するための手段として制定されたルールが、それ自体目的と化してしまうことで、非効率な結果が生み出されている状況
2 文化を介して不平等や序列を含んだものとしての社会秩序が維持・再生産されている状況
3 信頼関係、互酬性の規範、人的ネットワークなどが整えられることによって人々に広く便益をもたらしている状況
4 協力的な行動には報酬を与え、非協力的な行動には罰を与えることで、協力的行動が合理的であるようにする状況
5 各個人が自らの利益を考えて合理的に行動した結果、集団あるいは社会全体として不利益な結果を招いてしまう状況
問題21 次のうち、マートン(Merton, R.K.)が指摘したアノミーに関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 ある現象が解決されるべき問題とみなす人々の営みを通じて紡ぎ出される社会状態を指す。
2 下位文化集団における他者との相互行為を通じて逸脱文化が学習されていく社会状態を指す。
3 文化的目標とそれを達成するための制度的手段との不統合によって社会規範が弱まっている社会状態を指す。
4 他者あるいは自らなどによってある人々や行為に対してレッテルを貼ることで逸脱が生み出されている社会状態を指す。
5 人間の自由な行動を抑制する要因が弱められることによって逸脱が生じる社会状態を指す。

現代社会と福祉

問題22 社会福祉法で規定された福祉サービスの基本的理念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
2 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。
3 国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
4 地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。
5 老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。
問題23 「令和元年版高齢社会白書」(内閣府)における日本の現状に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 15歳未満人口に比べて、65歳以上人口の方が少ない。
2 健康寿命は、男女共に80年に達している。
3 日本の高齢化率は、先進諸国の中で最も高い。
4 70歳代前半の就業率は、男女共に半数を超えている。
5 公的年金・恩給を受給する高齢者世帯のうち、それらが総所得の全てである世帯は約2割である。
問題24 「人間開発報告書2019(概要版)」(国連開発計画(UNDP))の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「持続可能な開発目標」(SDGs)中の「2030年までに極度の貧困を全世界で根絶する」という目標を達成する目途が立っている。
2 「人間開発指数ランクごとのグループ」をみると、2005年から2015年にかけての平均寿命の年数の延びは、最高位グループよりも低位グループの方が大きい。
3 人間開発の各側面のうち、健康の格差は、所得や教育の格差と異なり、世代間で継承されることは少ない。
4 各国・地域の人間開発の格差を評価するには、一人当たり国民総所得(GNI)を比較することが最も適切である。
5 人間開発の格差を是正するには、市場の公平性と効率を高めることが有効であり、そのために各国・地域は減税・歳出削減と規制緩和を実施する必要がある。
問題25 イギリスの新救貧法(1834年)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。
2 パンの価格に基づき定められる最低生計費よりも収入が低い貧困者を対象に、救貧税を財源としてその差額を給付した。
3 貧困調査を実施して、貧困は社会的な要因で発生することを明らかにした。
4 働ける者を労役場で救済することを禁止し、在宅で救済する方策を採用した。
5 貧困の原因として欠乏・疾病・無知・不潔・無為の5大巨悪を指摘した。
問題26 福祉政策における資源供給の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 現金よりも現物で給付を行う方が、利用者の選択の自由を保障できる。
2 バウチャーよりも現金で給付を行う方が、利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。
3 日本の介護保険法における保険給付では、家族介護者に対して現金給付が行われることはない。
4 負の所得税は、低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。
5 普遍主義的な資源の供給においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
問題27 各国の社会福祉や社会保障の現状に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 アメリカの公的医療保障制度には、低所得者向けのメディケアがある。
2 スウェーデンの社会サービス法では、住民が必要な援助を受けられるよう、コミューンが最終責任を負うこととなっている。
3 ドイツの社会福祉制度は、公的サービスが民間サービスに優先する補完性の原則に基づいている。
4 中国の計画出産政策は、一組の夫婦につき子は一人までとする原則が維持されている。
5 韓国の高齢者の介護保障(長期療養保障)制度は、原則として税方式で運用されている。
問題28 日本における男女共同参画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 男女共同参画社会基本法は、男女が様々な活動に参加できるよう、性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。
2 男女共同参画社会基本法は、男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため、行政機関や事業主に対する罰則を規定している。
3 男女共同参画社会基本法は、都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。
4 2018年(平成30年)7月時点で、国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。
5 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。
問題29 「政策評価法」に基づく行政機関の政策評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 政策評価の実施に当たり、利害関係者の参加を義務づけている。
2 政策評価の基準として、必要性よりも効率性が重視される。
3 政策評価の方法は、自己評価、利用者評価、プロセス評価により行われる。
4 政策評価の対象となる行政機関は、地方公共団体である。
5 政策評価の目的は、効果的・効率的な行政の推進及び国民への説明責任を全うされるようにすることである。
問題30 日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「住宅セーフティネット法」では、民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。
2 公営住宅の入居基準では、自治体が収入(所得)制限を付してはならないとされている。
3 住生活基本法では、国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。
4 住宅困窮者が、居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは、違法ではないとされている。
5 日本が批准した「国際人権規約(社会権規約)」にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。
問題31 次のうち、働き方改革とも関連する「労働施策総合推進法」の内容の説明として、適切なものを2つ選びなさい。
1 国は、日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。
2 国は、子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。
3 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならない。
4 国は、労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。
5 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。

地域福祉の理論と方法

問題32 事例を読んで、U障害者支援施設のA相談員(社会福祉士)が立てた、利用者の地域移行に向けたプランに関する次の記述のうち、地域福祉の理念・原則に基づき、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
重度の知的障害があるBさん(40歳、女性)は、特別支援学校高等部を卒業後、実家から遠く離れたU障害者支援施設に入所して生活を続けてきた。Bさんは言葉でのコミュニケーションは困難であるが、地域で近隣の住民がボランティアとして主催する音楽活動に時折参加した際には、明るい表情で音楽を聴く様子が見られた。Bさんには兄弟姉妹がなく、両親は既に亡くなっている。
1 自己決定の尊重の観点から、Bさん自身から地域移行の希望が出てくるのを待つプランを立てた。
2 社会的包摂の観点から、BさんがU障害者支援施設近くの共同生活援助(グループホーム)に移り、地域住民と共に音楽を楽しむ場に参加するプランを立てた。
3 自立生活支援の観点から、Bさんが一般就労をした後に地域移行を目指すプランを立てた。
4 ノーマライゼーションの観点から、Bさんの実家近くの障害者支援施設へ入所するプランを立てた。
5 住民主体の観点から、地域移行後のBさんの支援を全面的に住民ボランティアに委ねるプランを立てた。
問題33 民生委員制度やその前身である方面委員制度等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 方面委員制度は、岡山県知事である笠井{かさい}信一によって、地域ごとに委員を設置する制度として1918年(大正7年)に創設された。
2 方面委員は、救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、同法は1932年(昭和7年)に施行された。
3 民生委員法は、各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため、1936年(昭和11年)に制定された。
4 民生委員は、旧生活保護法で補助機関とされていたが、1950年(昭和25年)に制定された生活保護法では実施機関とされた。
5 全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年(昭和43年)に実施した。
問題34 地域福祉の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」(2002年(平成14年))は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
2 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008年(平成20年))は、制度の対象とならない生活課題は、行政が原則として関与せず、住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。
3 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年(平成25年))は、生活保護受給者が増加する中で、中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。
4 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))は、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。
5 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(2019年(令和元年))は、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ、新たな参加支援の機能が重要であると提言した。
問題35 事例を読んで、N市の地域包括支援センターのC社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
N市の地域包括支援センターのC社会福祉士は、担当地区で住民主体の集いの場を行っているグループから、様々な高齢者が集まってくれて手応えを感じているが、福祉の専門的な相談に対応できずに悩んでいる、と相談を受けた。C社会福祉士は、この相談を住民活動と協働して、アウトリーチによる早期のニーズ把握を行う好機と捉え、対応することにした。
1 集いの場を通じて高齢者の早期のニーズを正確に把握するため、地域包括支援センターが主体となった運営に切り替えることを提案する。
2 集いの場において受付や後片付けなどを手伝い、集いの場により多くの参加者を受け入れられるよう支援する。
3 専門的な相談機関のリストを作成し、相談が必要な人に渡すよう、集いの場に参加している高齢者に依頼する。
4 集いの場に地域包括支援センターの保健師を派遣し、適切な介護予防のプログラムが実施できるよう指導させる。
5 集いの場において出張相談を実施し、気になることがあればいつでも相談してほしいと参加者に伝える。
問題36 社会福祉法における地域福祉の推進に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉事業を経営する者は、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
2 社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉を推進する主体である市町村に協力しなければならないとされている。
3 地域住民等は、支援関係機関と連携して地域生活課題の解決を図るよう留意するとされている。
4 福祉サービスの利用者は、支援を受ける立場であることから、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
5 国及び地方公共団体は、地域住民等が取り組む地域生活課題の解決のための活動に関与しなければならないとされている。
問題37 地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。
2 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。
3 災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。
4 住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。
5 ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。
問題38 事例を読んで、V社会福祉法人のD生活相談員(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
特別養護老人ホームを中心に社会福祉事業を経営するV社会福祉法人では、2016年(平成28年)の社会福祉法改正を受け、「地域における公益的な取組」(以下「取組」という。)の実施について協議する委員会が設置され、D生活相談員が責任者となった。委員会では、地域の中で孤立する子どもたちに対して1回100円程度で利用できる子ども食堂を実施してはどうかという提案がなされた。
1 子ども食堂は「取組」に当たらないため、法人は関わらず、施設に関わっているボランティアが中心となって実施する計画を立てる。
2 日常生活上又は社会生活上の支援を必要とする者が対象でなければ「取組」に当たらないため、地域住民や関係機関に働き掛けて、地域の子どもたちのニーズを明らかにするための話合いを実施する計画を立てる。
3 高齢者を対象とした事業でなければ法人の「取組」に当たらないため、孤立した高齢者を主たる対象とした取組として実施する計画を立てる。
4 低額であっても費用が徴収される活動は「取組」に当たらないため、無償の活動として実施する計画を立てる。
5 一つの社会福祉法人のみでは「取組」に当たらないため、近隣の他の社会福祉法人に呼び掛けて、賛同が得られた後に実施する計画を立てる。
問題39 地域福祉等を推進する民間組織への寄附等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して寄附した個人又は法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
2 共同募金によって集められた資金は、市町村、社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業を経営する者などに配分されている。
3 社会福祉法人の公益事業における剰余金については、他の社会福祉法人が行っている社会福祉事業への寄附が認められている。
4 「社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018」(全国社会福祉協議会)によれば、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は半数以下であった。
5 「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」(内閣府)によれば、2018年(平成30年)に市民が寄附をした相手で最も多かったのは特定非営利活動法人であった。
問題40 地域福祉の人材に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1 権利擁護人材育成事業の養成者のうち、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は、2017年度(平成29年度)末で3万人を超えている。
2 生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)は、原則として民生委員・児童委員から選出される。
3 認知症サポーター養成事業は、認知症高齢者に対して有償で在宅福祉サービスの提供を行う人材の育成を目的としている。
4 地域自殺対策強化事業におけるゲートキーパー養成研修の対象には、民間企業等の管理職、かかりつけ医、民生委員・児童委員、地域住民等が含まれる。
5 日常生活自立支援事業における専門員は、支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行うとされている。
問題41 福祉サービスの立案及び評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 パブリックコメントとは、利害関係者や学識経験者を集めて意見を聴き、予算や法律・規則の制定を行う手法のことである。
2 ニーズ推計とは、ニーズを一定の基準で分類し、その類型ごとに出現率の推計等を行い、それに対応するサービスの種類や必要量を算出する手法である。
3 福祉サービス第三者評価事業における第三者評価とは、利用者の家族等によって行われる評価のことである。
4 福祉サービスのアウトカム評価とは、福祉サービスが適切な手順と内容で利用者に提供されているかに着目する評価である。
5 プログラム評価の枠組みでは、サービスの効果を計測するための指標の設定は基本的にサービスの実施後に行われる。

福祉行財政と福祉計画

問題42 都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を行う。
2 老人福祉法に基づき、養護老人ホームへの入所措置を行う。
3 「障害者総合支援法」に基づき、介護給付費の支給決定を行う。
4 子ども・子育て支援法に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるに当たって参酌すべき標準を定める基本指針を策定する。
5 介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業者の指定を行う。
問題43 福祉の財源に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者家計改善支援事業の費用には国庫負担金が含まれる。
2 生活保護法に基づき、保護費には国庫補助金が含まれる。
3 介護保険法に基づき、介護給付費には国庫負担金が含まれる。
4 身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付措置の費用には国庫補助金が含まれる。
5 「障害者総合支援法」に基づき、地域生活支援事業の費用には国庫負担金が含まれる。
問題44 次のうち、都道府県が設置しなければならないと法律に規定されている行政機関として、正しいものを1つ選びなさい。
1 発達障害者支援センター
2 基幹相談支援センター
3 地域包括支援センター
4 精神保健福祉センター
5 母子健康包括支援センター
問題45 次のうち、行政機関に配置が義務づけられている職種として、正しいものを1つ選びなさい。
1 身体障害者更生相談所の身体障害者相談員
2 都道府県福祉事務所の知的障害者福祉司
3 婦人相談所の母子・父子自立支援員
4 精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員
5 児童相談所の児童福祉司
問題46 「令和2年版地方財政白書」(総務省)における地方財政の状況(普通会計)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい。
2 都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
3 市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。
4 都道府県の性質別歳出では、公債費の割合が最も大きい。
5 市町村の性質別歳出では、補助費等の割合が最も大きい。
問題47 事例を読んで、介護保険事業計画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
P県Q市の介護保険課に勤めるEさんは、次期Q市介護保険事業計画を策定するための担当者に任命されたので、法令上遵守すべき点を確認した。
1 介護保険事業計画を通して算定される介護保険料の伸び率を3%以内に抑えるため、介護サービス全体の見込量を勘案して、Q市の計画を策定するよう努めなければならない。
2 被保険者全体の意向を踏まえる必要があるので、20代の若者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
3 Q市の計画に盛り込む各年度における地域支援事業の量の見込みについては、P県に計画策定前に意見を聴かなければならない。
4 Q市の計画には、介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならない。
5 計画期間が終了後、Q市では市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を実施するよう努めなければならない。
問題48 厚生労働省が発表した「市町村地域福祉計画策定状況等調査結果(平成31年4月1日時点)」に示された「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」として、次の中で最も多くの計画に位置づけられている事項はどれか、正しいものを1つ選びなさい。
1 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
2 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
3 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
4 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
5 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進

社会保障

問題49 日本の人口に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)」(総務省)によると、2019年の総人口は前年に比べ増加した。
2 「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)」(厚生労働省)によると、2019年の合計特殊出生率は前年より上昇した。
3 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、2065年の平均寿命は男女共に90年を超えるとされている。
4 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、老年(65歳以上)人口は2042年にピークを迎え、その後は減少に転じるとされている。
5 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、2065年の老年(65歳以上)人口割合は約50%になるとされている。
問題50 「平成29年版厚生労働白書」における社会保障の役割と機能などに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1 戦後の社会保障制度の目的は、「広く国民に安定した生活を保障するもの」であったが、近年では「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。
2 1950年(昭和25年)の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には、社会保険、国家扶助、治安維持及び社会福祉が含まれている。
3 社会保障には、生活のリスクに対応し、生活の安定を図る「生活安定・向上機能」がある。
4 社会保障の「所得再分配機能」は、現金給付にはあるが、医療サービス等の現物給付にはない。
5 社会保障には、経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済を安定させる「経済安定機能」がある。
問題51 医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 国民健康保険には、被用者の一部も加入している。
2 医師など同種の事業又は業務に従事する者は、独自に健康保険組合を組織することができる。
3 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の保険料率は、全国一律である。
4 健康保険の被扶養者が、パートタイムで働いて少しでも収入を得るようになると、国民健康保険に加入しなければならない。
5 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となる。
問題52 事例を読んで、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
運送会社で正社員として働いているFさんは、合理的な経路及び方法により通勤中、駅の階段で転倒し、負傷した。
1 Fさんの負傷は業務災害ではないので、労災保険の給付は行われない。
2 Fさんの雇用期間が6か月未満である場合、労災保険の給付は行われない。
3 Fさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合、自己負担は原則1割である。
4 Fさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合、同一の負傷について、健康保険の療養の給付は行われない。
5 Fさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合、労災保険の給付は行われない。
問題53 障害児・者に係る現金給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 出生時から重度の障害があり、保険料を納めることができなかった障害者は、保険料を追納した場合に限り、障害基礎年金を受給することができる。
2 在宅の重度障害者は、所得にかかわらず特別障害者手当を受給できる。
3 障害厚生年金が支給される場合、労働者災害補償保険の障害補償年金は全額支給停止される。
4 特別児童扶養手当を受給している障害児の父又は母が、児童手当の受給要件を満たす場合には、児童手当を併せて受給できる。
5 障害児福祉手当は、重度障害児の養育者に対し支給される手当である。
問題54 事例を読んで、Gさんが受けられる社会保障給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさん(35歳、女性)は民間企業の正社員として働く夫と結婚後、5年間専業主婦をしていたが2019年(令和元年)に離婚し、3歳の子どもと二人で暮らしている。飲食店で週30時間のパートタイムの仕事をしており、雇用保険の加入期間は1年を過ぎた。しかし、店主の入院により飲食店は営業を休止し、Gさんは休業を余儀なくされている。
1 Gさんは、婚姻期間中の夫の老齢基礎年金の保険料納付記録を分割して受けられる。
2 Gさんが児童扶養手当を受給できるのは、子が小学校を卒業する年度末までである。
3 Gさんが母子生活支援施設に入所した場合、児童扶養手当を受給できない。
4 Gさんは、休業期間中の手当を雇用保険の雇用継続給付として受給できる。
5 Gさんが解雇により失業した場合、失業の認定を受けて雇用保険の求職者給付を受給できる。
問題55 国民年金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 国民年金の第一号被保険者の保険料は、前年の所得に比例して決定される。
2 障害基礎年金を受給していると、国民年金の保険料納付は免除される。
3 学生納付特例制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されない。
4 自営業者の配偶者であって無業の者は、国民年金の第三号被保険者となる。
5 障害基礎年金には、配偶者の加算がある。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題56 厚生労働省の「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」及び「社会福祉施設等調査」(2018年(平成30年))に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は半数を超えている。
2 就労移行支援サービス、就労継続支援(A型)サービス及び就労継続支援(B型)サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援(B型)サービスである。
3 65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「事故・けが」が最も多い。
4 障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、児童発達支援サービスである。
5 65歳以上の障害者手帳所持者の3分の2以上が、介護保険法に基づくサービスを利用している。
問題57 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 国際障害者年(1981年(昭和56年))に向けて、国内法の整備の一環として制定された。
2 「不当な差別的取扱いの禁止」について、国・地方公共団体等には義務が、民間事業者には努力義務が課されている。
3 「合理的配慮の提供」について、国・地方公共団体等と民間事業者に、共に義務が課されている。
4 障害者の定義は、障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。
5 国や地方公共団体の関係機関は、地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。
問題58 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 1949年(昭和24年)の身体障害者福祉法は、障害者福祉の対象を傷痍{しょうい}軍人に限定した。
2 1950年(昭和25年)の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止した。
3 1960年(昭和35年)の身体障害者雇用促進法は、児童福祉施設に入所している18歳以上の肢体不自由者が増加する問題に対応するために制定された。
4 1980年代に日本で広がった自立生活運動は、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
5 2010年(平成22年)に発足した障がい者制度改革推進会議における検討の結果、障害者自立支援法が制定された。
問題59 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 共生型サービスは、障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。
2 行動援護は、介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。
3 就労移行支援の利用には、障害支援区分の認定が必要である。
4 生活介護を利用する場合は、暫定支給決定が行われる。
5 障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。
問題60 事例を読んで、W就労継続支援A型事業所のH生活支援員(社会福祉士)のこの段階における対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Jさん(45歳、男性)は、軽度の知的障害があり、賃貸アパートで一人暮らしをしている。W事業所に通い、そこでの作業を楽しんでいる。ただ、金銭管理が得意ではなく、賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし、ガスや電気を止められ、W事業所への交通費に困ることがあった。そこで、H生活支援員がJさんと面談すると、お金のやりくりに困っているが、興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方、離れて暮らしている妹からは、将来を考え、ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。
1 ネットビジネスの夢を諦めるように説得する。
2 後見開始の審判の申立てを妹に勧める。
3 日常生活自立支援事業の利用を提案する。
4 共同生活援助(グループホーム)への入居を調整する。
5 W事業所に通うために自治体の移動支援事業の利用を促す。
問題61 「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
2 精神障害者の定義に、知的障害を有する者は含まれない。
3 精神医療審査会は、都道府県の社会福祉協議会に設置するものとされている。
4 精神保健指定医の指定は、1年の精神科診療経験が要件とされている。
5 精神障害者保健福祉手帳の障害等級は、6級までとされている。
問題62 「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを都道府県に通報する義務がある。
2 障害者虐待とは、養護者による障害者虐待と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の2類型をいうと定義されている。
3 養護者による障害者虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置など養護を怠ること、の4種類であると定義されている。
4 障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。
5 障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は、性的虐待が最も多い。

低所得者に対する支援と生活保護制度

問題63 「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)」(厚生労働省)に示された、2018年度(平成30年度)における生活保護受給者の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 被保護実人員(保護停止中を含む)は、1995年度(平成7年度)の時点よりも増加している。
2 保護率(人口百人当)は、16.6%である。
3 保護開始の主な理由は、「傷病による」の割合が最も多い。
4 保護廃止の主な理由は、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合が最も多い。
5 保護の種類別にみた扶助人員は、住宅扶助よりも教育扶助の方が多い。
問題64 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 すべて国民は、この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、この法律による保護を受けることができる。
2 必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われる。
4 保護の決定は、生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。
5 行政庁が保護の必要な者に対して、職権で保護を行うのが原則とされている。
問題65 事例を読んで、R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Lさん(39歳、男性)は、妻(36歳)、長男(15歳、中学生)及び次男(4歳、幼稚園児)と暮らしている。Lさんは精神障害者、妻は身体障害者であり、一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが、精神疾患が悪化して退職し、夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは、退職に際して雇用保険からの給付もなかったので、生活保護の申請を行おうとしている。
1 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。
2 二人の子に対しては、それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。
3 長男が高校に進学すれば、教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。
4 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても、生活保護の申請を行うことはできると説明した。
5 Lさんに精神疾患があるとしても、就労が可能である場合、生活保護の申請は行えないことを説明した。
問題66 生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 不服申立てが権利として認められたのは、旧生活保護法(1946年(昭和21年))制定時においてである。
2 審査請求は、市町村長に対して行う。
3 審査請求に対する裁決が50日以内に行われないときは、請求は認容されたものとみなされる。
4 当該処分についての審査請求を行わなくても、処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。
5 再審査請求は、厚生労働大臣に対して行う。
問題67 事例を読んで、S市福祉事務所のM生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Aさん(30歳、女性)は、会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。仕事をしながら治療を受けることが困難であったため会社を退職し、現在、生活保護を受給し、S市福祉事務所のM生活保護現業員による支援を受けている。約1年間の治療を経て、現在はパートタイムの仕事ができる程度に体調が回復しており、検診の結果、「軽労働」が可能と診断された。そこでAさんは、体調に合わせて働ける職場での再就職を希望している。
1 日常生活自立を図るため、Aさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。
2 Aさんの同意を得て、公共職業安定所(ハローワーク)と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行う。
3 Aさんの同意を得て、公共職業安定所(ハローワーク)に配置される就職支援コーディネーターに職業相談・職業紹介を依頼する。
4 Aさんの同意を得て、福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所(ハローワーク)と連携した支援を依頼する。
5 Aさんの同意を得て、S市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に、被保護者就労支援を依頼する。
問題68 福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉事務所を設置しなければならない。
2 都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部を、社会福祉主事に委任することができる。
3 生活保護の現業を行う所員(現業員)は、保護を決定し実施することができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(現業員)は、生活保護法以外の業務に従事することは禁止されている。
5 福祉事務所の長は、高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。
問題69 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 借入れの申込先は、福祉事務所である。
2 借入れの申込みは、民生委員を介して行わなければならない。
3 資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
4 償還の猶予はできない。
5 総合支援資金は、連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。

保健医療サービス

問題70 医療保険制度における保険者とその被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 健康保険の保険者には、全国健康保険協会が含まれる。
2 船員保険の保険者は、健康保険組合である。
3 日雇特例被保険者の保険の保険者は、国民健康保険組合である。
4 国民健康保険の被保険者には、国家公務員共済組合の組合員が含まれる。
5 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者に限られる。
問題71 公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 医療保険の保険給付は、現物給付に限られる。
2 高額療養費の給付は、国民健康保険を除く公的医療保険で受けられる。
3 療養の給付は、保険医の保険診療を受けた場合に受けられる。
4 出産手当金は、女子被保険者及び女子被扶養者が出産した場合に支給される。
5 入院時生活療養費は、特別の病室に入院した場合に限り支給される。
問題72 日本のがん対策に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 都道府県は、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定することが義務づけられている。
2 地域がん診療連携拠点病院では、患者や家族に対して、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)を含めた意思決定支援を提供できる体制の整備が行われている。
3 がん診療連携拠点病院では、相談支援を行う部門としてがん相談支援センターが設置されている。
4 地域がん診療連携拠点病院では、社会福祉士がキャンサーボードと呼ばれるカンファレンスを開催することが義務づけられている。
5 都道府県は、健康増進法に基づき、がん検診を実施することが義務づけられている。
問題73 医療法等による地域医療構想に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 構想区域の設定については、三次医療圏を原則とする。
2 病床の必要量の推計については、慢性期病床は推計の対象外とされている。
3 医療需要の推計については、在宅医療は推計の対象外とされている。
4 都道府県は、構想区域等ごとに、診療に関する学識経験者の団体等(関係者)との協議の場を設けなければならない。
5 地域医療構想では、地域における病床の機能分化と連携の推進が目指される。
問題74 日本における医師の資格、業務及び偏在に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 医師が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らす行為は、刑法により罰せられる。
2 医師は診察治療の求めがあった場合には、事由のいかんにかかわらず、拒むことはできない。
3 医療施設に従事する医師の人口10万対の数を地域別にみると、東北地方に比べて近畿地方が少ない傾向にある。
4 医師の養成機関に対する指定権者は、厚生労働大臣である。
5 医療施設に従事する医師数を施設種別にみると、診療所に従事する医師が最も多い。
問題75 訪問看護ステーションの指定要件等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 栄養士を配置していること。
2 特定行為研修を修了した看護師を配置していること。
3 管理者は医師であること。
4 機能強化型訪問看護ステーションでは、利用者や家族からの連絡及び相談を24時間受ける体制を整備していること。
5 訪問看護の対象は65歳以上の高齢者とすること。
問題76 事例を読んで、X病院のB医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)のCさんへの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Cさん(43歳、男性)は、正社員として勤務する工場での仕事中に鋼板の落下によって頭部外傷を負った。救急病院で1か月の入院後、リハビリテーションの目的でX病院へ転院し3週間が経過した。下肢の片麻痺{まひ}と高次脳機能障害があり、歩行のために下肢装具を製作した。CさんはB医療ソーシャルワーカーの下を訪れ、「労働災害として認められたが、今後の経済的なことがとても心配である。復職を含めたこれからの生活について相談したい」と話した。B医療ソーシャルワーカーはCさんの不安な気持ちに共感しながら具体的な情報を提供した。
1 Cさん宅へ職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣し、復職に向けた訓練ができることを説明する。
2 入院期間中は傷病手当金が支給されることを説明する。
3 装具購入費は、労働者災害補償保険法に基づいて勤務先の工場へ請求できることを説明する。
4 退院後の生活に備えて、介護保険の要介護認定の申請について説明する。
5 休業4日目以降の休業期間中は、休業補償給付に加えて休業特別支給金が受けられることを説明する。

権利擁護と成年後見制度

問題77 財産権の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 財産権は、条例によって制限することができない。
2 法律による財産権の制限は、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えていれば、憲法に違反し無効となる。
3 所有権は、法律によって制限することができない。
4 私有財産を公共のために制限する場合には、所有権の相互の調整に必要な制約によるものであっても、損失を補償しなければならない。
5 法令上の補償規定に基づかない財産権への補償は、憲法に違反し無効となる。
問題78 事例を読んで、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Dさんは、アパートの1室をEさんから月額賃料10万円で賃借し、一人暮らしをしている。Dさんには、唯一の親族として、遠方に住む子のFさんがいる。また、賃借をする際、Dさんの知人であるGさんは、Eさんとの間で、この賃貸借においてDさんがEさんに対して負担する債務を保証する旨の契約をしている。
1 Dさんが賃料の支払を1回でも怠れば、Eさんは催告をすることなく直ちに賃貸借契約を解除することができる。
2 Fさんは、Dさんが死亡した場合に、このアパートの賃借権を相続することができる。
3 Gさんは、保証が口頭での約束にすぎなかった場合でも、契約に従った保証をしなければならない。
4 Fさんは、Dさんが賃料を支払わないときに、賃借人として賃料を支払う責任を負う。
5 Gさんは、この賃貸借とは別にDさんがEさんから金銭を借り入れていた場合に、この金銭についても保証をしなければならない。
問題79 遺言に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 公正証書遺言は、家庭裁判所の検認を必要とする。
2 聴覚・言語機能障害により遺言の趣旨を公証人に口授することができない場合は、公正証書遺言を作成することができない。
3 法定相続人の遺留分を侵害する内容の遺言は、その全部について無効となる。
4 前の遺言が後の遺言と抵触している場合、その抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとはみなされない。
5 被保佐人が遺言を作成するには、保佐人の同意は不要である。
問題80 事例を読んで、関係当事者の民事責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Y社会福祉法人が設置したグループホーム内で、利用者のHさんが利用者のJさんを殴打したためJさんが負傷した。K職員は、日頃からJさんがHさんから暴力を受けていたことを知っていたが、適切な措置をとらずに漫然と放置していた。
1 Hさんが責任能力を欠く場合には、JさんがK職員に対して不法行為責任を追及することはできない。
2 JさんがK職員に対して不法行為責任を追及する場合には、Y社会福祉法人に対して使用者責任を併せて追及することはできない。
3 JさんはY社会福祉法人に対して、施設利用契約における安全配慮義務違反として、損害賠償を請求することができる。
4 Hさんに責任能力がある場合に、JさんがY社会福祉法人に対して使用者責任を追及するときは、Jさんは、損害の2分の1のみをY社会福祉法人に対して請求することができる。
5 Y社会福祉法人が使用者責任に基づいてJさんに対して損害賠償金を支払った場合には、Y社会福祉法人はK職員に対して求償することができない。
問題81 次のうち、成年後見制度において成年後見人等に対して付与し得る権限として、正しいものを1つ選びなさい。
1 成年後見人に対する本人の居所指定権
2 成年後見監督人に対する本人への懲戒権
3 保佐人に対する本人の営業許可権
4 補助人に対する本人の代理権
5 任意後見監督人に対する本人の行為の取消権
問題82 任意後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 任意後見契約に関する証書の作成後、公証人は家庭裁判所に任意後見契約の届出をしなければならない。
2 本人は、任意後見監督人選任の請求を家庭裁判所に行うことはできない。
3 任意後見契約では、代理権目録に記載された代理権が付与される。
4 任意後見監督人が選任される前において、任意後見受任者は、家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができる。
5 任意後見監督人が選任された後において、本人が後見開始の審判を受けたとしても、任意後見契約は継続される。
問題83 「成年後見関係事件の概況(平成31年1月~令和元年12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「成年後見関係事件」の「終局事件」において、主な申立ての動機として最も多いのは、預貯金等の管理・解約であった。
2 「成年後見関係事件」の「終局事件」において、市区町村長が申立人となったものの割合は、全体の約5割であった。
3 後見開始、保佐開始、補助開始事件のうち「認容で終局した事件」において、親族以外の成年後見人等の選任では、社会福祉士が最も多い。
4 「成年後見関係事件」のうち「認容で終局した事件」において、開始原因として最も多いのは、統合失調症であった。
5 「成年後見関係事件」の申立件数に占める保佐開始の審判の割合は、全体の約7割であった。
「第33回音声読み上げ用試験問題一覧」のページに戻る