第21回(平成30年度)精神保健福祉士国家試験午前の問題

人体の構造と機能及び疾病

問題1 次の年齢のうち、エリクソン(Erikson, E.)の発達段階に関する理論にいう「アイデンティティ」が発達課題となる年齢として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 3歳
2 7歳
3 15歳
4 30歳
5 50歳
問題2 人体の各器官の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 副交感神経は、消化管の運動を亢進{こうしん}する。
2 脳幹は、上部から延髄・中脳・橋の順で並んでいる。
3 大脳の側頭葉は、視覚に関わる。
4 脊髄神経は、中枢神経である。
5 三半規管は、外耳と中耳の境目に位置する。
問題3 国際生活機能分類(ICF)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活機能とは、心身機能、身体構造及び活動の三つから構成される。
2 活動は、能力と実行状況で評価される。
3 活動とは、生活や人生場面への関わりのことである。
4 個人因子には、促進因子と阻害因子がある。
5 参加制約とは、個人が活動を行うときに生じる難しさのことである。
問題4 健康に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 一次予防とは、疾病の悪化を予防することである。
2 日本の特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査である。
3 「健康日本21(第二次)」の基本的方向は、平均寿命の延伸である。
4 現在、日本の死因の第1位は心疾患である。
5 WHOが提唱したヘルスプロモーションは、ヘルシンキ宣言において定義された。
問題5 高血圧に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 高血圧の診断基準は、収縮期(最高)血圧160mmHg以上あるいは拡張期(最低)血圧90mmHg以上である。
2 本態性高血圧(一次性高血圧)は、高血圧全体の約50%を占める。
3 続発性高血圧(二次性高血圧)の原因の第1位は、内分泌性高血圧である。
4 高血圧の合併症に脳血管障害がある。
5 血液透析の導入の原因の第1位は、高血圧性腎硬化症である。
問題6 障害に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 遂行機能障害は、高次脳機能障害に含まれる。
2 白血病による免疫機能障害は、身体障害者福祉法の内部障害に含まれる。
3 先天性の疾患は、聴覚障害の原因疾患に含まれない。
4 脳性麻痺は、身体障害者福祉法の肢体不自由の原因疾患に含まれない。
5 糖尿病の合併症は、視覚障害の原因疾患に含まれない。
問題7 精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)における「神経性やせ症/神経性無食欲症」の診断基準に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 はっきりと確認できるストレス因がある。
2 体重は標準体重以上である。
3 対人恐怖がある。
4 やせることに対する恐怖がある。
5 過食を生じるタイプもある。

心理学理論と心理的支援

問題8 次の記述のうち、内発的動機づけによる行動として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 観衆から拍手を受けることが楽しくて、駅前での演奏活動を毎週続けた。
2 おこづかいをもらえることが嬉しくて、玄関の掃除を毎日行った。
3 出席するたびにシールをもらえることが楽しくて、ラジオ体操に毎朝通った。
4 絵を描くことが楽しくて、時間を忘れて取り組んだ。
5 成功すれば課長に昇進できると言われ、熱心に仕事に取り組んだ。
問題9 感覚・知覚に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 体制化における閉合の要因は、錯視の一つである。
2 形として知覚される部分を地、背景となる部分を図という。
3 仮現運動は、知覚的補完の一つである。
4 大きさの恒常性とは、網膜に映し出されたとおりに大きさを知覚することである。
5 圧刺激によって光を感じ取る場合、この刺激を適刺激という。
問題10 記憶に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 手続き記憶とは、覚えた数個の数字を逆唱するときに用いられる記憶である。
2 感覚記憶とは、自転車に乗ったり楽器を演奏したりするときの技能に関する記憶である。
3 展望的記憶とは、「いつ」、「どこで」、「何をしたか」というような、個人の経験に関する記憶である。
4 エピソード記憶とは、「明日の3時に友人と会う」というような、将来の予定や約束に関する記憶である。
5 意味記憶とは、「日本の都道府県の数は47である」というような、一般的な知識に関する記憶である。
問題11 防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 父から叱られ腹が立ったので弟に八つ当たりした。これを置き換えという。
2 攻撃衝動を解消するためにボクシングを始めた。これを補償という。
3 苦手な人に対していつもより過剰に優しくした。これを投影という。
4 飛行機事故の確率を調べたら低かったので安心した。これを合理化という。
5 失敗した体験は苦痛なので意識から締め出した。これを昇華という。
問題12 ストレス対処法(コーピング)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 試験の結果が悪かったので、気晴らしのため休日に友人と遊びに出掛けた。これは、問題焦点型コーピングである。
2 食事介助がうまくいかず落ち込んだが、先輩職員に具体的な方法を教えてもらった。これは、情動焦点型コーピングである。
3 事例検討会で発表することになったが、うまくできるか心配になったので深呼吸をした。これは、問題焦点型コーピングである。
4 残業が続き自分一人ではどうにもならなくなったので、上司に仕事の配分の見直しを依頼して調整してもらった。これは、情動焦点型コーピングである。
5 利用者との面接がうまくいかなかったので、新しいスキルを身につけるため研修会に参加した。これは、問題焦点型コーピングである。
問題13 心理検査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 MMPIでは、単語理解のような言語性の知能を測定する。
2 PFスタディでは、欲求不満場面での反応を測定する。
3 TATでは、インクの染みを用いた知覚統合力を測定する。
4 WAISでは、抑うつの程度を測定する。
5 CMIでは、視覚認知機能を測定する。
問題14 心理療法に関する次の記述のうち、行動療法に基づく技法に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 クライエントが即興的にドラマを演じ、自発性や創造性を高める。
2 問題が起きなかった例外的な状況に関心を向けることで、クライエントの問題解決能力を向上させる。
3 自由連想法を使用し、クライエントの無意識の葛藤を明らかにする。
4 不安喚起場面に繰り返し曝{さら}すことで、クライエントの不安感を低減させる。
5 課題動作を通じ、クライエントの体験様式の変容を図る。

社会理論と社会システム

問題15 次のうち、社会の福祉水準を測定する社会指標として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 失業率
2 GDP
3 消費者物価指数
4 幸福度指標
5 財政力指数
問題16 ジニ係数に関する次の説明のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 値が大きいほど格差が大きいことを示す。
2 -1から+1の値をとる。
3 同一労働同一賃金に関する指標である。
4 所得増減量を基に算出される。
5 所得分布全体に占める低所得層の比率を示す。
問題17 近代社会の特質の一つとして、出自や性別などの属性ではなく個人の教育達成や職業選択によって、流動的に社会移動するようになることが指摘できる。このことを示す用語として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 民主主義
2 業績主義
3 産業化
4 合理化
5 機能分化
問題18 人口に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 人口転換とは、「多産多死」から「少産多死」を経て「少産少死」への人口動態の転換を指す。
2 世界人口は、国連の予測では、2020年以降減少すると推計されている。
3 第二次世界大戦後の世界人口の増加は、主に先進諸国の人口増加によるものである。
4 日本の人口は、高度経済成長期以降、減少が続いている。
5 人口ボーナスとは、人口の年齢構成が経済にとってプラスに作用することをいう。
問題19 社会集団に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 第一次集団とは、ある特定の目的のために人為的に作り出された組織である。
2 フォーマルグループとは、企業や官庁のような一定の目的のために成文化された規則と命令系統を持つ組織である。
3 ゲゼルシャフトとは、相互の感情や了解に基づく緊密な結び付きによる共同社会である。
4 準拠集団とは、共同生活の領域を意味し、典型的な例は地域社会である。
5 コミュニティとは、特定の共通関心を追求するために明確に設立された社会集団である。
問題20 社会的行為の主観的意味を理解することを通して、その過程及び結果を説明しようとする考え方を表す用語として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 合理的選択理論
2 主意主義的行為
3 理解社会学
4 コミュニケーション的行為
5 社会システム論
問題21 次のうち、「フリーライダー」に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 他者からの矛盾した命令を受け取ることで身動きがとれない者
2 自分の利益を得るために他者を裏切ることを選択する者
3 他者との比較で剥奪感を抱いている者
4 自ら負担することなく集合財を享受する者
5 自分の効用を引き上げるために他者の効用を引き下げる者

現代社会と福祉

問題22 2012年の国連総会では、「人間の安全保障」についての共通理解の文書が採択された。ここで示された「人間の安全保障」の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 貧困を解決することに限定されている。
2 全ての人々の保護および能力と地位の向上を強化することを求めている。
3 予防志向型の対応を求めていない。
4 経済的権利に優先性を付与している。
5 武力の行使を必要としている。
問題23 福祉社会づくりに関わる次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 ポランニー(Polanyi, K.)の互酬の議論では、社会統合の一つのパターンに相互扶助関係があるとされた。
2 ブルデュー(Bourdieu, P.)が論じた文化資本とは、地域社会が子育て支援に対して寄与する財のことをいう。
3 ホネット(Honneth, A.)が論じた社会的承認とは、地域社会における住民による福祉団体に対する信頼と認知に関わる概念である。
4 デュルケム(Durkheim, E.)が論じた有機的連帯とは、教会を中心とした共助のことをいう。
5 バージェス(Burgess, E.)が論じた同心円地帯理論は、農村の村落共同体の共生空間をモデルにしている。
問題24 イギリスにおける福祉政策の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 エリザベス救貧法(1601年)により、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。
2 労役場テスト法(1722年)は、労役場以外で貧民救済を行うことを目的とした。
3 ギルバート法(1782年)は、労役場内での救済に限定することを定めた。
4 新救貧法(1834年)は、貧民の救済を拡大することを目的とした。
5 国民保険法(1911年)は、健康保険と失業保険から成るものとして創設された。
問題25 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)に基づく、災害時の福祉ニーズへの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉避難所に避難してきた「要配慮者」は、原則として病院に移送する。
2 福祉避難所には、ボランティアを配置せず、専門的人材を配置することとされている。
3 「要配慮者」への在宅福祉サービスの提供は、福祉避難所への避難中は停止する。
4 福祉避難所は、一般の避難所と同じ敷地内に開設することが必要とされている。
5 福祉避難所での速やかな対応を実現するために、平常時から「要配慮者」に関する情報の管理や共有の体制を整備しておく。
問題26 「ヘイトスピーチ解消法」の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 外国人観光客に対する不当な差別的言動を規制することを目的としている。
2 不当な差別的言動に対する罰則が規定されている。
3 雇用における差別的処遇の改善義務が規定されている。
4 地方公共団体には、不当な差別的言動の解消に向けた取組を行う努力が求められている。
5 基本的人権としての表現の自由に対する制限が規定されている。
問題27 国際連合の協力組織が公表している「世界幸福度報告書(World Happiness Report)」の2017年版の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 幸福度の指標として、生活満足感のような主観的意識が考慮されている。
2 一人当たりGDPは、幸福度の指標としては考慮されていない。
3 社会とのつながりなど社会関係の豊かさは、幸福度の指標としては考慮されていない。
4 日本の2014-2016年における幸福度ランキングは、公表された155か国中上位4分の1に入っている。
5 日本の2014-2016年における幸福度は、2005-2007年と比べ変化していない。
問題28 日本における性同一性障害や性的指向・性自認に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動では、LGBTという表現は使われていない。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」(2017年(平成29年)改定)には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
5 同性婚のための手続が民法に規定されている。
問題29 「育児・介護休業法」において定められた介護休業制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護休業を取得することができる対象家族には、配偶者と子は含まれない。
2 期間を定めて雇用される者は、雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
3 介護休業は、2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。
4 一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には、制限がない。
5 一人の対象家族についての介護休業の合計は、150日までである。
問題30 社会福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。
2 2000年(平成12年)の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められたものである。
3 「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。
4 市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。
5 国、地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は、社会福祉法では削除された。
問題31 日本の最低賃金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域別最低賃金額は、特定最低賃金額を上回るものでなければならない。
2 地域別最低賃金額は、労働者の生計費を考慮せずに決定される。
3 地域別最低賃金額は、労使が行う賃金交渉によって決定される。
4 最低賃金の適用を受ける使用者は、労働者にその概要を周知しなければならない。
5 支払能力のない事業者は、地域別最低賃金の減額適用を受けることができる。

地域福祉の理論と方法

問題32 地域福祉の政策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。
2 生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。
3 「医療介護総合確保推進法」(2014年(平成26年))では、地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。
4 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))では、分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。
5 社会福祉法の改正(2017年(平成29年))では、市町村地域福祉計画について、3年ごとに、調査、分析及び評価を行うこととされた。
(注)
1 「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
2 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは、厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが出した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」という報告書のことである。
問題33 地域福祉に関する理念や概念に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1 ソーシャルキャピタルとは、地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を示すことをいう。
2 住民主体の原則とは、行政の指導の下で地域住民が主体となって行う地域活動の原則のことをいう。
3 ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
5 ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。
問題34 社会福祉協議会に配置された生活支援相談員による仮設住宅の入居者等の被災者を支援するための取組に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
震災後に設営されたN町の仮設住宅では、社会福祉協議会を通して、ボランティアを受け入れ、入居者へイベントや会食会などによる支援を行ってきた。1年がたった頃から、ボランティアが主催する行事への参加者も少なくなってきた。そこで、生活支援相談員が入居者に尋ねたところ、一部の入居者から自分たちが集うアイディアを持ち掛けられた。
1 入居者のアイディアをボランティアに伝えて、生活支援相談員とボランティアとで行事を企画した。
2 アイディアを出した入居者とボランティアとの懇談会を開き、行事などの企画を一緒に考えた。
3 住民懇談会を開催し、入居者が自立して自ら交流すべきであると訴えた。
4 入居者同士の日頃の交流状況を把握するため、聞き取り調査を入居者有志と実施した。
5 アイディアを出した入居者に交流は任せて、安否確認の個別訪問活動に専念することにした。
問題35 社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の活動などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。
2 市町村社会福祉協議会は、区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半数が参加するものとされている。
3 市町村社会福祉協議会は、主要な財源確保として共同募金事業を行っている。
4 市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。
5 都道府県社会福祉協議会は、広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。
問題36 地域福祉の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 災害対策基本法における避難行動要支援者とは、本人が同意し、提供した情報に基づいて避難行動要支援者名簿に登載された者をいう。
2 「ホームレス自立支援法」におけるホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。
3 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、最低限度の生活を維持できていない者をいう。
4 ひきこもり対策推進事業におけるひきこもりとは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には1年以上家庭にとどまり続けていることをいう。
5 「障害者虐待防止法」における、養護者による障害者虐待とは、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放置、経済的虐待の四つのことをいう。
問題37 地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」
(2015年(平成27年))では、社会福祉法人の今日的意義は、他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにあるとした。
2 中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))では、共同募金を災害時の要援護者支援に特化していくこととした。
3 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))では、介護保険法を改正し、多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることとした。
4 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
5 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))では、民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。
問題38 事例を読んで、地域包括支援センターのA相談員(社会福祉士)による今後のBさんへの支援や近隣との関わりとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
一人暮らしのBさん(89歳、女性)は、認知機能の低下は見られないが、日常的な買物や家事が難しくなってきている。そこで、地域包括支援センターに相談をしたところ、A相談員は要介護認定を受けることを勧め、要支援1の認定を受けた。Bさんは週1回、近隣で開催されている高齢者サロンに参加することを楽しみにしており、ちょっとした買物やゴミ出しについては、近隣の住民が声を掛けて随時手助けを行っている。
1 Bさんに高齢者サロンの利用をやめて、デイサービスを利用するよう促す。
2 近隣の手助けが行われているので、A相談員は当面関わらないようにする。
3 近隣の住民に対し、専門職が関わるので、手助けは不要であると伝える。
4 公的な制度の利用は検討せず、近隣の住民に支援の中心になるよう依頼する。
5 現在の近隣関係を基に、今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。
問題39 地域福祉における連携に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域福祉の推進には、個人支援レベル、機関・団体の活動者や実務者レベル、それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。
2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は、それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。
3 民生委員児童委員協議会は、その職務の遂行に当たって、当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。
4 プラットフォーム型の連携とは、地域生活課題への対応を協議するため、固定化された代表者が行う会議のことである。
5 小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。
問題40 P市から生活困窮者自立支援事業を受託している社会福祉協議会のC相談員(社会福祉士)は、民生委員から、30歳で失業して以来、親と同居して20年間にわたりひきこもっているケースを相談された。C相談員は、これを契機として、P市には他にも長い期間ひきこもりの状態になっている人がいるのではないかと考えた。そこで、この考えを市の担当課に伝えたところ、総合的なひきこもり対策を検討する必要があると考えた市は、C相談員にその対応についての検討を依頼した。
次のうち、C相談員の対応として、適切なものを2つ選びなさい。
1 学校や地域若者サポートステーションと役割分担し、40歳以上の人に限定した対策を考えるために関係者に集まってもらう。
2 民生委員児童委員協議会と協働して実態調査を実施する。
3 ひきこもりの人たちが参加しやすい場づくりが必要と考えて、市内のボランティア組織の会長に相談する。
4 ひきこもり対策は保健師の対応が適切であると考えて、保健センターに対策を任せる。
5 親が要介護であるなど、支援の必要性が高い場合に限って対応する。
問題41 高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して、地域福祉と関連する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1 介護保険法の改正(2014年(平成26年))で、市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。
2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され、協議体づくりが進められている。
3 介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。
4 在宅医療・介護連携推進事業には、地域住民への普及啓発が含まれる。
5 介護保険法では、要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの、地域での活用に関する記載が義務づけられた。

福祉行財政と福祉計画

問題42 福祉行政における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。
2 介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。
3 「障害者総合支援法」の規定により、介護給付の支給決定を行う。
4 児童福祉法の規定により、障害児入所施設に入所させる権限を持つ。
5 知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。
問題43 次に掲げる2017年度(平成29年度)の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で、予算額が最も多いものを1つ選びなさい。
1 年金給付費
2 少子化対策費
3 生活扶助等社会福祉費
4 保健衛生対策費
5 介護給付費
問題44 医療と介護の最近の改革に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は、介護保険及び国民健康保険の財政を一体的に管理運営する責任を担うこととなった。
2 医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するため、介護保険事業計画の計画期間は5年に変更された。
3 住民の健康づくりや効率的な医療・介護の提供体制の構築等の地域課題に取り組むため、市町村に保険者協議会が設置されることとなった。
4 地域医療構想は、医療計画と介護保険事業支援計画の内容を包含する構想である。
5 介護保険施設として、新たに介護医療院が設置された。
問題45 福祉計画の策定に際して、相互の計画を一体のものとして作成することが法律で規定されているものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画
2 市町村障害福祉計画と市町村障害者計画
3 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画
4 市町村子ども・子育て支援事業計画と「教育振興基本計画」
5 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画
問題46 福祉計画策定の一連の過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画の策定委員会の長は、当該市町村の住民の中から選出することとされている。
2 第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、ニーズ調査の実施方法としてデルファイ法が推奨されている。
3 第7期介護保険事業計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、PDCAサイクルの活用がうたわれている。
4 内閣府は、市町村子ども・子育て支援計画の実施状況に関する政策評価を毎年実施している。
5 介護給付の適正化における介護給付費通知事業は、シングル・システム・デザイン法によって評価される。
問題47 法律に基づく、福祉計画に定めるべき事項に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に、市町村の介護保険料を定める。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
3 市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。
4 市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定める。
5 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
問題48 第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援が、基本理念に新たに追加されている。
2 2018年度(平成30年度)から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。
3 地域生活から福祉施設入所への移行のための数値目標が掲げられている。
4 就労移行支援事業等を通じた、福祉施設から一般就労への移行者数は、2016年度(平成28年度)実績の1.0倍に設定されている。
5 児童発達支援センターを各都道府県に少なくとも1か所以上設置することが基本となっている。

社会保障

問題49 社会保険制度の財源に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
2 介護保険の給付財源は、利用者負担を除き、都道府県が4分の1を負担している。
3 老齢基礎年金は、給付に要する費用の3分の2が国庫負担で賄われている。
4 労働者災害補償保険に要する費用は、事業主と労働者の保険料で賄われている。
5 雇用保険の育児休業給付金及び介護休業給付金に対する国庫負担がある。
問題50 日本における社会保険と民間保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 民間保険では、加入者の保険料は均一でなければならない。
2 生命保険など民間保険の保険料が、所得税の所得控除の対象になることはない。
3 民間保険には低所得者に対する保険料の減免制度がある。
4 社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
5 社会保険は、各被保険者の保険料とそれにより受け取るべき給付の期待値が一致するように設計されなければならない。
問題51 事例を読んで、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Dさん(45歳)は、正社員として民間会社に勤務している。Dさんの父親Eさんが脳梗塞で倒れ、常時介護を必要とする状態になり、要介護4の認定を受けた。
1 Dさんが法定の介護休業制度を利用し、賃金が支払われなかった場合、雇用保険の介護休業給付金を受給することができる。
2 DさんがEさんの介護のために短時間勤務に切り替え、収入が従前よりも低下した場合、労働者災害補償保険から特別障害者手当が支給される。
3 Eさんが介護保険の居宅サービスを利用する場合、保険給付の区分支給限度基準額は、Eさんの所得に応じて決定される。
4 Eさんが75歳以上の後期高齢者の場合、Eさんの介護保険の利用者負担は減免の対象となる。
5 Eさんの介護保険の利用者負担が高額介護サービス費の一定の上限額を超過した場合、追加の利用者負担が求められる。
問題52 年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての老齢基礎年金の分割を受けることができる。
2 老齢基礎年金は、25年間保険料を納付して満額の支給が受けられる。
3 老齢基礎年金は、65歳以降75歳まで支給開始を遅らせることができ、この場合、年金額の増額がある。
4 障害基礎年金は、障害認定日に1級、2級又は3級の障害の状態にあるときに支給される。
5 国民年金の第一号被保険者を対象とする独自の給付として、付加年金がある。
問題53 医療保障制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 健康保険法(1922年(大正11年))により、農業従事者や自営業者が適用対象となった。
2 老人福祉法(1963年(昭和38年))により、国民皆保険が実現した。
3 老人保健法(1982年(昭和57年))により、高額療養費制度が創設された。
4 介護保険法(1997年(平成9年))により、老人保健施設が創設された。
5 健康保険法等の改正(2006年(平成18年))による「高齢者医療確保法」により、75歳以上の高齢者が別建ての制度に加入する後期高齢者医療制度が創設された。
問題54 事例を読んで、健康保険などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
会社員のFさん(35歳、男性)は、健康保険の被保険者であり、妻のGさん(33歳)と同居している。GさんはFさんの加入する健康保険の被扶養者である。ある休日、FさんはGさんを同乗させ、自家用車を運転して行楽に出掛ける途中、誤ってガードレールに衝突する自損事故を起こし、二人ともケガをしたので、治療のため病院に行った。
1 事故はFさんの過失によるものなので、健康保険は適用されず、FさんとGさんは治療費を全額負担しなければならない。
2 事故はFさんの過失によるものなので、Fさんには健康保険が適用されないが、Gさんには治療費について健康保険の給付が行われる。
3 ケガのため、翌日から連続して会社を休み、その間、給与の支払がなかった場合、Fさんは休業4日目から傷病手当金を受けられる。
4 Gさんがパートで働いており、仕事を休む場合、Gさんは傷病手当金を受けられる。
5 Fさんのケガは、労働者災害補償保険の療養補償給付の対象となる。
問題55 諸外国における医療や介護の制度に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 アメリカには、全国民を対象とする公的な医療保障制度が存在する。
2 イギリスには、医療サービスを税財源により提供する国民保健サービスの仕組みがある。
3 フランスの医療保険制度では、被用者、自営業者及び農業者が同一の制度に加入している。
4 ドイツの介護保険制度では、介護手当(現金給付)を選ぶことができる。
5 スウェーデンには、介護保険制度が存在する。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題56 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」における障害者の実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者手帳の種類別でみると、精神障害者保健福祉手帳所持者数が最も多い。
2 身体障害者手帳所持者のうち、65歳以上の者は3分の2を超えている。
3 療育手帳所持者数は、前回の調査時(平成23年)よりも減少している。
4 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は「20歳~29歳」である。
5 身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは内部障害である。
問題57 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 国連で定めた国際障害者年(1981年(昭和56年))のテーマは、「万人のための社会に向けて」であった。
2 「障害者虐待防止法」(2011年(平成23年))における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
3 「障害者雇用促進法」の改正(2013年(平成25年))では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。
4 「障害者差別解消法」(2013年(平成25年))では、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、民間事業者に努力義務が課された。
5 障害者の権利に関する条約(2014年(平成26年)批准)では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
問題58 「障害者総合支援法」の障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活介護とは、医療を必要とし、常時介護を要する障害者に、機能訓練、看護、医学的管理の下における介護等を行うサービスである。
2 行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
3 自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
4 就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。
5 就労継続支援とは、就労を希望し、通常の事業所の雇用が可能な障害者に、就労のために必要な訓練などを行うサービスである。
問題59 事例を読んで、各関係機関の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
特別支援学校高等部を卒業見込みのHさん(Q県R市在住、軽度知的障害、18歳、男性、両親は健在)は、卒業後、実家を離れ県内のS市にある共同生活援助(グループホーム)への入居と一般就労を目指し、各関係機関に相談している。
1 特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが、サービス等利用計画案を作成する。
2 Q県が共同生活援助(グループホーム)の支給決定を行う。
3 S市が成年後見の申立てを行う。
4 相談支援事業所の相談支援専門員が、共同生活援助(グループホーム)への体験入居を提案する。
5 Hさんの卒業後、R市がHさんの就労先に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣する。
問題60 次のうち、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 基幹相談支援センター
2 障害者就業・生活支援センター
3 地域生活定着支援センター
4 市町村障害者虐待防止センター
5 地域包括支援センター
問題61 事例を読んで、Jさんに対する現段階での相談支援事業所の活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
自宅で一人暮らしのJさん(肢体不自由、男性、車椅子使用)は、これまで1日2時間の居宅介護と週に数回の移動支援を利用してきた。Jさんは3か月後に65歳となるが、介護保険への移行について不安な気持ちを持っている。最近、腕の筋力低下と首の痛みがでてきたことで、一人暮らしを続けることができるか心配になり、相談支援事業所に相談した。
1 地域移行支援を活用して、地域生活を安定させる。
2 県の介護保険担当部署の連絡先を紹介する。
3 腕の筋力の増強訓練のため、自立訓練(生活訓練)の申請を行う。
4 住宅環境を整備するため、介護保険の住宅改修を含めたサービス等利用計画案を作成する。
5 介護保険制度の説明を行い、介護保険への移行などについて理解を得られるよう働き掛ける。
問題62 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 身体障害者福祉法では、身体障害者更生相談所の業務として、必要に応じて「障害者総合支援法」に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付が規定されている。
4 知的障害者福祉法において、知的障害者更生相談所には、社会福祉主事を置かなければならないと規定されている。
5 「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。

低所得者に対する支援と生活保護制度

問題63 低所得者の状況などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」(総務省)によると、1999年(平成11年)から2014年(平成26年)にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)が上昇している。
2 「平成26年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると、2002年(平成14年)から2014年(平成26年)にかけて、所得再分配後のジニ係数は上昇傾向にある。
3 「平成28年度被保護者調査」(厚生労働省)によると、2012年度(平成24年度)から2016年度(平成28年度)にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。
5 「平成29年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
問題64 現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活保護基準は、3年に1回改定される。
2 生活保護基準は、財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。
3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して、地域別最低賃金が決定される。
4 生活扶助基準は、マーケット・バスケット方式によって設定される。
5 生活保護基準に連動して、障害基礎年金の水準が改定される。
問題65 生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。
2 生業扶助には、就職のための就職支度費は含まれない。
3 葬祭扶助には、遺体の検案のための費用は含まれない。
4 生活扶助には、小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。
5 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
問題66 事例を読んで、生活保護における扶養義務者との関わりについて、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Kさん(67歳)は、福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不通の息子(40歳)がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し、Kさんに対する扶養の可能性を検討している。
1 息子が住民税非課税であっても、息子はKさんに仕送りをしなければならない。
2 Kさんは、息子と同居することを条件に生活保護を受給することができる。
3 福祉事務所は、息子の雇主に対して給与について報告を求めることができない。
4 感情的な対立があることを理由に息子が扶養を拒否した場合、Kさんは生活保護を受給することができない。
5 福祉事務所は、息子が仕送りを行った場合、その相当額を収入として認定する。
問題67 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、都道府県知事又は市町村長の事務の執行に協力する機関である。
2 現業を行う所員は、援護、育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪問するなどして、生活指導を行う事務をつかさどる。
3 厚生労働大臣の定める試験に合格しなければ、社会福祉主事になることができない。
4 福祉事務所の長は、福祉事務所の指導監督を行う所員の経験を5年以上有した者でなければならない。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、社会福祉主事でなくてもよい。
問題68 事例を読んで、L相談支援員(社会福祉士)の支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
夫と死別したT市在住のMさん(39歳)は、長男(14歳)とアパートで生活している。Mさんは長男の高校進学を考え、パート勤務をしているが生活が苦しく、安定した生活を望んでいる。そこでMさんは、T市の生活困窮者自立相談支援事業を実施している市役所のL相談支援員に相談した。
1 Mさんの生活が苦しいので、給料を上げるよう勤務先の店長にお願いした。
2 長男の中学校の学級担任に相談内容を記載した相談記録票を見せて、家庭の状況を説明した。
3 公共職業安定所(ハローワーク)のキャリアコンサルティングに従事する職員と協働してMさんを支援することにした。
4 婦人保護施設への入所を勧めた。
5 住居確保給付金の利用を勧めた。
問題69 生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 食事を提供することができない。
2 生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
3 事業開始に当たっては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 第二種社会福祉事業である。
5 運営することができるのは、社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。

保健医療サービス

問題70 日本の公的医療保険の給付内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 療養の給付に係る一部負担金割合は、被保険者が75歳以上で、かつ、現役並み所得の場合には2割となる。
2 高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
3 食事療養に要した費用については、入院時食事療養費が給付される。
4 出産育児一時金は、被保険者の出産費用の7割が給付される。
5 傷病手当金は、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。
問題71 「平成27年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく、日本の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。
2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50%を超えている。
3 65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。
4 公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70%を超えている。
5 人口一人当たりの国民医療費は、60万円を超えている。
問題72 日本の公的医療保険の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保険医療機関が受け取る診療報酬は、審査支払機関の立替金によって賄われる。
2 被保険者でない患者の医療費は、医療機関の立替金によって賄われる。
3 社会保険診療報酬支払基金は、保険診療の審査支払機能を担う保険者である。
4 調剤薬局は、医療保険にかかる費用の請求機関の対象外となる。
5 特定健康診査の費用は、療養の給付の対象外となる。
問題73 診療報酬に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。
2 診療報酬の改定率は、中央社会保険医療協議会が決定する。
3 DPC/PDPSは、分類ごとに月ごとの入院費用を定めている。
4 診療報酬点数には、医科、歯科、看護報酬が設けられている。
5 外来診療報酬については、1日当たり包括払い制度がとられている。
問題74 へき地医療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 へき地保健医療対策事業は、一次医療圏単位で実施している。
2 へき地保健指導所では、保健師が訪問看護指示書の作成ができる。
3 全国の無医地区数を近年の年次推移でみると、増加し続けている。
4 へき地医療拠点病院では、遠隔医療等の各種診療支援を実施している。
5 へき地医療拠点病院の指定要件には、薬剤師の派遣が含まれている。
問題75 医療関係職種の業務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 理学療法士の業務の範囲に、電気刺激、マッサージなどの物理的手段は含まれない。
2 作業療法士の業務の範囲に、両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。
3 言語聴覚士の業務の範囲に、人工内耳の調整は含まれない。
4 臨床工学技士の業務の範囲に、生命維持管理装置の操作は含まれない。
5 義肢装具士の業務の範囲に、手術直後の患部の採型は含まれない。
問題76 事例を読んで、A医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)によるBさんへの対応として、この段階において最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
日雇の仕事をしながら路上生活をしていたBさん(55歳)は、胃痛と吐血があったが、医療保険に加入しておらず医療機関を受診していなかった。吐血して路上で倒れているところを発見され、救急搬送されてきた。受診と検査の結果、担当医師から胃がんであることが本人に告げられた。Bさんは医療費の支払ができないので、このまま放っておいてくれと言い続けるだけであった。看護師が説得を試みたが本人の意向は変わらず、担当医師からA医療ソーシャルワーカーに電話が入った。
1 公共職業安定所(ハローワーク)を紹介し、日雇就労の継続を相談するように促す。
2 治療をしなかった場合の身体的リスクを医師に代わって説明する。
3 Bさんの治療拒否の意向が尊重されるように、医師や看護師を説得する。
4 ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を検討する。
5 生活保護の医療扶助の説明を行い、申請手続を促す。

権利擁護と成年後見制度

問題77 生存権に係るこれまでの最高裁判例の主旨に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣の裁量権の範囲を超えて設定された生活保護基準は、司法審査の対象となる。
2 公的年金給付の併給調整規定の創設に対して、立法府の裁量は認められない。
3 恒常的に生活が困窮している状態にある者を国民健康保険料減免の対象としない条例は、違憲である。
4 生活保護費の不服を争う訴訟係争中に、被保護者本人が死亡した場合は、相続人が訴訟を承継できる。
5 生活保護受給中に形成した預貯金は、原資や目的、金額にかかわらず収入認定しなければならない。
問題78 特別養子縁組制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 特別養子は、15歳未満でなければならない。
2 縁組後も実親との親子関係は継続する。
3 特別養子は、実親の法定相続人である。
4 配偶者のない者でも養親となることができる。
5 養親には離縁請求権はない。
問題79 事例を読んで、取消訴訟と併せて、Cさんの救済に効果的な手段として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
重度の身体障害者であるCさんは、N市に対し、「障害者総合支援法」に基づき、1か月650時間以上の重度訪問介護の支給を求める介護給付費支給申請をした。それに対してN市は、1年間の重度訪問介護の支給量を1か月300時間とする支給決定をした。Cさんはこの決定を不服とし、審査請求を行ったが、棄却されたため、N市の決定のうち、「1か月300時間を超える部分を支給量として算定しない」とした部分の取消訴訟を準備している。
1 無効等確認訴訟
2 義務付け訴訟
3 差止訴訟
4 機関訴訟
5 不作為の違法確認訴訟
問題80 「成年後見関係事件の概況(平成29年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)に示された、2017年(平成29年)1月から12月の「成年後見開始等」の統計に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。
2 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
3 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。
4 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。
5 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。
(注)
1 「成年後見開始等」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任のことである。
2 「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。
問題81 日常生活自立支援事業の利用等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 成年後見人による事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
2 法定後見のいずれかの類型に該当する程度に判断能力が低下した本人が事業の利用契約を締結することは、法律で禁じられている。
3 実施主体である都道府県社会福祉協議会は、事業の一部を市区町村社会福祉協議会に委託することができる。
4 実施主体である都道府県社会福祉協議会は、職権により本人の利用を開始することができる。
5 契約締結に当たって、本人の判断能力に疑義がある場合は、市町村が利用の可否を判断する。
問題82 事例を読んで、特定商取引に関する法律に規定するクーリング・オフによる契約の解除(解約)に関して、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
一人暮らしのDさんは、訪れてきた業者Eに高級羽毛布団を買うことを勧められ、代金80万円で購入する契約を締結し、その場で、Dさんは業者Eに対して、手元にあった20万円を渡すとともに、残金60万円を1か月以内に送金することを約束し、業者Eは、商品の布団と契約書面をDさんに引き渡した。
1 Dさんが業者Eに対して解約の意思を口頭で伝えた場合は、解約できない。
2 Dさんは取消期間内に解約書面を発送したが、取消期間経過後にその書面が業者Eに到達した場合は、解約できない。
3 Dさんが商品の布団を使用してしまった場合は、解約できない。
4 Dさんが解約した場合、業者Eは受領済みの20万円を返還しなければならない。
5 Dさんが解約した場合、Dさんの負担によって布団を返送しなければならない。
問題83 児童福祉法と「児童虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 児童虐待の通告義務に違反すると刑罰の対象となる。
2 立入調査には裁判所の令状が必要である。
3 親権者の意に反し、2か月を超えて一時保護を行うには、家庭裁判所の承認が必要である。
4 本人と同居していない者が保護者に該当することはない。
5 児童虐待には、保護者がわいせつな行為をさせることは含まれない。
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